西宮市議会 2003-06-30
平成１５年 ６月（第 １回）定例会−06月30日-06号
平成１５年 ６月（第 １回）定例会−06月30日-06号平成１５年 ６月（第 １回）定例会
西宮市議会第１回
定例会議事日程
（平成15年６月30日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 75
議会運営委員辞任の件
第２ 75
議会運営委員の選任
第３ 一般質問
発言順序 氏 名 発言時間(答弁を含む)
１ 野 口 あ け み ４４分 75
２ 中 村 武 人 ７２ 81
３ 小 林 光 枝 ６４ 88
４ 石 埜 明 芳 ７２ 95
５ 嶋 田 克 興 ５８ 102
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 野 口 あけみ １６番 中 尾 孝 夫 ３１番 魚 水 けい子
２番 佐 藤 みち子 １７番 栗 山 雅 史 ３２番 草 加 智 清
３番 河 崎 はじめ １８番 白 井 啓 一 ３３番 谷 口 哲 司
４番 たかはし 倫恵 １９番 田 村 ひろみ ３４番 中 西 甚 七
５番 木 村 嘉三郎 ２０番 三 原 憲 二 ３５番 中 村 武 人
６番 大川原 成 彦 ２１番 八 木 米太朗 ３６番 蜂 谷 倫 基
７番 町 田 博 喜 ２２番 管 庸 夫 ３７番 たてがき 初男
８番 今 村 岳 司 ２３番 石 埜 明 芳 ３８番 片 岡 保 夫
９番 田 中 正 剛 ２４番 桝 本 繁 昭 ３９番 つかだ 誠 二
１０番 喜 田 侑 敬 ２５番 上 田 さち子 ４０番 嶋 田 克 興
１１番 上向井 賢 二 ２６番 阪 本 武 ４１番 美濃村 信 三
１２番 明 石 良 昭 ２７番 小 林 光 枝 ４２番 楽 野 信 行
１３番 杉山 たかのり ２８番 西 田 いさお ４３番 中 川 經 夫
１４番 森池 とよたけ ２９番 田 中 渡 ４４番 上 谷 幸 彦
１５番 岩 下 彰 ３０番 川 畑 和 人 ４５番 ざ こ 宏 一
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 山 田 知
中央病院事務局長 中 野 守 道
助役 小 出 二 郎 消防局長 田 中 民 男
助役 藤 田 忠 穂
水道事業管理者 平 瀬 和 彦
収入役 進 木 伸次郎 水道局次長 竹 中 春 夫
総合企画局長 阿 部 俊 彦
教育委員会委員長 尾 崎 八 郎
市長室長 和 田 豊 治
教育委員会委員 井ノ元 由紀子
総務局長 阿 部 泰 之 教育長 高 橋 忠 雄
行政部長 東 富 屋 教育次長 眞 鍋 昭 治
財務局長 安 富 保 教育次長 山 本 修
財務部長 高 平 秀 男
選挙管理委員会委員長
市民局長 岡 本 章 川 田 康 雄
健康福祉局長 北 村 直 臣
代表監査委員 横 山 良 章
環境局長 竹 下 宗 一 監査委員 村 西 進
都市局長 中 島 武 彦
農業委員会会長 藤 原 廣 次
土木局長 安 達 久 美
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 伊 東 信 博
議事課課長補佐 西 岡 衛
次長 津 田 博 利 書記 中 井 雄 一
議事課長 市 栄 正 樹 書記 松 田 成 弘
〔午前10時 開議〕
○議長（管庸夫） おはようございます。
ただいまから第１回定例会第６日目の会議を開きます。
現在の
出席議員数は45人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、
大川原成彦議員及び
明石良昭議員を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
まず、日程第１
議会運営委員辞任の件を議題といたします。
このたび
中村武人議員から
議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
中村武人議員の
議会運営委員の辞任を許可することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（管庸夫） 御異議を認めません。
よって、
中村武人議員の
議会運営委員の辞任は許可されました。
次に、日程第２
議会運営委員の選任を行います。
お諮りいたします。
議会運営委員に
石埜明芳議員を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（管庸夫） 御異議を認めません。
よって、
議会運営委員に
石埜明芳議員を選任することに決定いたしました。
次に、日程第３、27日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
野口あけみ議員。
〔
野口あけみ議員登壇〕
◆１番（
野口あけみ） おはようございます。
ただいまから
日本共産党西宮市会議員団を代表して一般質問を行います。
傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。
まず最初の質問は、公園についてです。
私も会員の一人である新日本婦人の
会西宮支部では、ことし２月から３月にかけて、我が町西宮をウオッチングし、今回は主に公園や公民館、道路の安全対策について市長あてに要望書を提出しました。公園では12公園について31項目の要望が挙げられ、このうち、ベンチやとまった時計の修理、遊具の塗りかえ、植木の剪定や消毒、ごみ箱へのふた設置などがすぐに実施され、大変喜んでいます。一方で、言われたところだけ修繕するようなことでいいのか、私たちが今回点検できなかった圧倒的多数の公園が一体どんな状態なのか心配、こんな意見も出てきました。公園は、市民の憩いの場、レクリエーションの場であるとともに、都市に美しさと潤いをもたらす貴重な空間、また、災害時においては市街地内での
オープンスペースとして避難地など地域の防災拠点としても重要と、こんなふうに
総合計画等で定義されています。この定義どおり、美しく整備された公園は、子供の遊び場というだけでなく、高齢者の憩いの場となり、
地域コミュニティーの中核施設ともなり得ます。特に南部市街地においては緑を提供する中心的な施設であり、
文教住宅都市西宮のグレードを上げる貴重な空間です。西宮には、ことし３月31日現在、502カ所の公園があり、市民１人当たりの面積は8.67平方メートル、児童遊園を除いた都市公園での１人
当たり面積は7.31平方メートルですが、これは、
都市公園法に定める基準面積10.0平方メートルをかなり下回っているものです。1985年には市制60周年を記念して公園を花で飾る花の
名所づくり、百花園計画が10カ年計画で進められてきました。ほぼこの計画が終了したころ、震災が起き、それまで40億円前後だった
公園関係予算も、震災後、災害復旧などを除けば25億円前後に大きく減らされ、今年度予算は約21億円と半減しています。その結果、市内幾つかの歴史ある公園は、手入れがされず、老朽化し、無残な状況です。例えば春風公園です。春風公園は、市施行の
今津土地区画整理事業で1967年設置され、73年には
バレーコートを新設、88年、
バイカウツギの花の名所として整備され、木製の
トリム施設を取り入れた一定の改修が行われました。その後、木製施設は朽ち果て、半分以上が撤去され、花壇は雑草だらけ、
バイカウツギや桜などの植栽は伸び放題の状態です。特に西半分の荒れようは目を覆うばかりです。
写真を持ってきました。少し小さいのでお見苦しいかとは思いますが、ごらんください。春風公園、４カ所入り口ありますが、これは北東のメーンの入り口です。このあたりはまあまあ。これは、中央部にある
プリン形滑り台、砂場です。向かって右手が回遊園路となっています。このプリン形は、創設以来ある大変楽しい遊具です。これが回遊園路の北東部、
バイカウツギや雑草がかなり覆い茂っています。こちら、問題の西半分のうち南半分の全景です。「（後で回したらええやん」と呼ぶ者あり）後でじゃあ回します。これが西側の回遊園路、おわかりでしょうか。この
バイカウツギという木自体がちょっと雑草っぽいもんですから、花がないと雑草のように見えるんですが、それとまた公園自体も周りから少し高いところにあって、外側から見たときには、本当にうっとうしいような状況になっています。これが花壇です。雑草の花壇となっております。最後に、手入れがなされていない公園というのは、このようにごみも集まってくるということで、ちょっとショッキングな写真になってますが、これは先週の金曜日朝──木曜日ですか、行ったときの写真です。
この春風公園、我が党議員団の要求で、ミニバスケットゴールや一たん撤去されていたつり輪が新設されましたが、もはや、こんな部分改修では追いつきません。
小学校区別街区公園、児童公園の１人
当たり面積という資料を当局が作成していますが、全市平均では1.62平方メートル、こういう中で春風地区は0.96平方メートル、この公園もよく利用されているすぐお隣の津門地区では、さらに低く0.69平方メートル、こういう水準ですから、この約7,000平方メートルの広さがある春風公園は、本当に貴重な存在です。また、隣接して
春風幼稚園、
春風公民館、高齢者率の高い市営住宅、さらに養護学校、これが四方を取り巻いております。この公園を、子供もお年寄りも障害者も利用できる公園として整備し直す時期ではないでしょうか。
具体的な質問をします。
一つ目、県の通知に基づいて、ことし１月から全公園の遊具について
安全点検調査をしていますが、この際、遊具だけでなく、各公園の施設全般を総点検、調査すべきではないでしょうか。そして、軽微な改修はすぐ実施し、大幅改修が必要な公園については、計画を立てるなどの今後の対策が必要と考えます。幸い、現在、この502カ所のうち200近くの公園は、地域団体に清掃、除草等の
維持管理業務を委託しています。その委託内容には遊具等の破損箇所を発見し、通報する、こうした業務も含まれています。これらの団体の力もかりれば、一気に点検調査は可能です。答弁を求めます。
二つ目、春風公園をだれもが利用しやすい
ユニバーサルデザインの考え方に立った公園として、地域住民や利用者の声も取り入れ、
全面リニューアルをしていただきたい、いかがでしょうか。
大きい二つ目の質問です。
少子化対策と保育所問題について。
1.57ショックと言われて少子化が社会問題となってから10年以上がたち、政府がさまざまな
少子化対策を打ち出してきたにもかかわらず何の効果もなく、女性が一生のうちに産む子供の数、
合計特殊出生率は、人口を維持する2.1を大きく下回って、今や1.32にまで落ち込んでいます。早くから少子化が進んだヨーロッパでは、子育てを社会的に支援することに力を注いだ結果、出生率が回復しつつあります。例えばデンマークでは、医療や小・中学校、高等教育は無料、子供を産むことは権利として社会が認め、条件整備を進めたことで、働く女性も多く、男女ともに育児休暇が定着、育児、家事を夫婦が分担するのが当たり前となってきたと言われます。そして、出生率は、1983年に1.37だったものが2000年には1.77に回復したとのことです。女性誌の最新号に──この女性誌ですが、「会社に赤ちゃんを殺される！」、「正社員から派遣、パートまで「妊娠理由」の
クビ切り恐怖で「中絶」急増！」、「働く女性を襲う「
妊娠リストラ」実態」、こんなショッキングな見出しの記事がありました。
男女雇用機会均等法によって妊娠、出産を理由にした解雇は明らかな法律違反になったはずなのに、厚生労働省の
雇用均等室に寄せられた女性からの解雇の相談のうち８割が妊娠、出産を理由にしたケースとのこと、妊娠したと告げただけで解雇、産休、育休の届けを出したいと相談したら、そんなものより退職届を出してほしいと言われた、４年間、正社員になるつもりで社員以上に仕事をこなしてきたのにだめになる、それを考えたら中絶しかなかった、こんな実例を挙げて、最後にこの記事の結びは、「この雇用不安のなか、妊娠を理由に、退職を迫ることも赤ちゃんの生命を脅かすこと。ましてや、有無を言わさず、契約解除されてしまう派遣ＯＬの立場からすると、まさに“会社に赤ちゃんを殺される”と言っても過言ではないだろう。こうしたなか、改めて企業のモラルが問われているのはまちがいない」となっています。専業主婦でも、夫は朝７時に家を出て帰りは夜11時ごろ、休日出勤、会社での泊り込み、子供を産むのが不安、３人は欲しいけれど、夫がほとんど不在の中で子供は１人で手いっぱい、こんな声も聞きます。
子育て世代の30代男性は、労働時間が最長の世代でもあります。過労死の危険があるという週60時間以上働く男性は、94年以降どんどんふえ、今や４人に１人です。一方、
不安定雇用もふえ、30代前半でもフリーターが増加し、89年の2.7倍、80万人に上るとのことです。
子育て世代にこんな働かせ方をさせて、果たして子供を産み育てようという気になるでしょうか。産みにくい、育てにくい、それが日本の現実です。国の今後のあり方を左右する深刻な少子化は、その他、経済問題などさまざまな要因が考えられますが、以上述べたように、日本人の働き方、働かせ方に問題ありも同時に告発していると言えます。少子化問題の解決には、労働時間の短縮、
男女差別賃金の是正、育児・介護休暇の改善、保育所の増設などを通じて、子供を安心して育てることと働くことが両立できる社会をつくることが不可欠の課題です。
さて、保育所問題は、
少子化対策の重要な柱です。
国立社会保障・
人口問題研究所の報告では、具体的に、
保育所定員を50％ふやし、家賃と教育費を30％引き下げたら、96年の出生率1.43は1.80まで上昇するとのシミュレーションを示しています。西宮市でも、人口急増の中で
保育所不足は、老人施設の不足と並んで新たな課題とされ、取り組まれてきています。2000年から今日までの
待機児童対策の推進で、総定員3,450名から、保育所の新増設10カ所、
定員弾力化、定員増で、総
受け入れ枠は4,183名となり、合計733名の
待機児童解消が図られたことになります。この努力は一定評価するものですが、しかし、それでもなお、６月１日現在、286人の待機者が存在します。待機の家庭それぞれにとって保育所に入れるかどうかは本当に切実な問題です。入所を希望するすべての子供が入れてこそ、待機者ゼロになってこそ、本当の解決です。子育てするなら西宮、このスローガンに恥ずかしくない取り組みが必要です。
質問します。
一つ目、さきに指摘したとおり、仕事と子育ての両立支援は、
少子化対策として重要です。国においては、先日、
少子化社会対策基本法案が衆議院を通過し、また、
次世代育成支援対策推進法案も国会に提出され、論議をされているところです。この
西宮市議会３月議会での答弁によれば、地方自治体も少子化に対処するための施策、行動計画を策定、実施する義務を負い、2004年度に
計画づくりに着手、2005年度からの実施という方向が示されたとのことです。この行動計画を策定するためには、労働時間や産休、育休取得など、男女ともの
就労状況等の実態をリアルにつかむところから始まるのではないでしょうか。この点での今後の対処についてお伺いをします。
二つ目、現在、市の
待機児童対策は、2002年度から2004年度までの３カ年計画で進められていますが、昨年12月議会での我が
党上田議員の質問に対し、ことし、2003年の
解消策実施後、
待機児童数の把握を改めて行い、計画の見直しを行うとの答弁でした。先日の答弁で、2004年から2006年度までの解消計画が必要との考えが表明されました。2004年度については、安井仮設の増設など157人の具体計画が示されていますが、2005年度以降の計画はいつごろ具体化されるのか、お聞きします。
三つ目、現在、
認可保育所は、公立、私立とも生後６カ月以上からの受け入れとなっており、生後８週間、産休明けすぐからの保育は、市内13カ所の
家庭保育所などが、市からの支援が十分でない困難な条件の中、担っておられます。
産休明け保育の拡充については、2000年策定の
児童育成計画の中で、希望者も増加しているとして、
家庭保育所の拡充、
民間保育所での受け入れの整備が今後10年間で箇所数も挙げて言及されています。その進捗状況はどうなっているのでしょうか。
壇上からの質問は以上です。御答弁によりまして自席より再質問、要望をさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知）
少子化対策と保育所問題の御質問のうち、
次世代育成支援法案につきまして私からお答えをいたします。
国においては、急速な少子化の進行と家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応し、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図るため、
次世代育成支援対策推進法案を今国会に上程し、現在参議院で審議が行われているところでございます。この法案では、
次世代育成支援対策は、父母などが子育てについての
第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭などにおいて子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感できるように配慮して行わなければならないとする基本理念を定め、国、
地方公共団体、事業主、国民にそれぞれの責務を規定しております。本市においても、今年度の重点施策の一つに子供の笑顔輝く町を取り上げており、子供たちが笑顔で伸び伸びと学ぶことのできる町づくりを進めてまいります。
また、この支援対策の総合的かつ効率的な推進を図るため、行動計画の策定が義務づけられており、国においては、県や市などの行動計画の策定に関する指針を定めることとしており、同法案の成立後に示されるものと考えております。また、すべての市町村においては、平成16年度末までに５年を１期とする行動計画の策定が義務づけられております。行動計画の主な内容は五つでございます。一つは地域における
子育て支援、二つは母子の健康の確保、三つは教育環境の整備、四つは
子育て家庭に適した居住環境の確保、五つは仕事と家庭の両立等であります。今年度は、その準備作業として、国が示す指針や
計画策定マニュアルに基づき、
保育サービスや
地域子育て支援サービス等の
計画目標量を算定するための
ニーズ調査を実施することとしております。この調査は、国が示す調査案をもとに、市の実情を加味しながら、児童の生活実態などを中心に把握するもので、国からの指示があり次第、調査に着手したいと考えております。
御理解いただきますようお願いをいたします。
◎
健康福祉局長（北村直臣） ２番目の
少子化対策と保育所問題についての３点の御質問のうち、ただいま市長から答弁申し上げました以外についてお答えいたします。
まず、2005年度以降の
待機児童対策計画の具体化はいつごろかについてでございますが、市は、平成14年度から３カ年の
待機児童解消計画を策定して現在実施しております。これまでに733人の
受け入れ枠の拡大を図る対策をとってまいりましたが、なお待機児童は６月１日現在286人で、依然として微増の傾向にございます。今後も、平成18年度までは就学前児童数の増加が予測されておりますことなどから、保育需要はいましばらく拡大傾向にあると認識しております。現在、現行計画の見直し作業を行っており、平成18年度まで
待機児童解消計画を延長して対策を行うことといたしております。平成17年度に新設する保育所の国、県の補助の事前協議の関係からも、本年８月ごろまでには待機児童の恒常的な地域での新設など事業化を含めまして、平成16年から18年までの解消計画を策定し、
待機児童対策を進めてまいります。
次に、
産休明け保育の拡充についてでございますが、本市では、
民間保育所２カ所と市が単独事業として助成する
家庭保育所13カ所、さらに、平成13年度からは国の補助事業として
家庭的保育事業、いわゆる
保育ママ制度が新設されましたので、この制度を活用しまして、現在までに３カ所の
保育ルームの開設を行っており、本年度も１カ所の開設を予定いたしております。市が策定しております
児童育成計画での
産休明け保育の拡充の進捗状況でございますが、計画策定後に増設いたしましたものといたしましては、国の
保育ママ制度を活用した
保育ルームが、本
年度新設予定１カ所を含め、４カ所の増設となり、一応充足していると考えております。今後も、女性の職種の多様化や勤務体系の選択肢が広がっていること、また、
男女雇用均等法による労働条件の変更、３歳までの
育児休業制度の導入など、社会変化の中での
産休明け保育の需要を今後も見きわめながら、当面は
保育ママ制度の活用を図りますとともに、場合によっては新設の
民間保育所での対応により、今後も必要な整備を進めてまいります。
よろしくお願い申し上げます。
◎環境局長（竹下宗一） １番目の公園行政についての１点目、施設の総点検調査についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、市内の公園数は、都市公園382カ所、児童遊園は120カ所で、合計502カ所となっております。これらの公園には、ブランコ、滑り台やシーソーなどの遊戯施設、ベンチ、
パーゴラ等の休養施設、野球場、
サッカー場等の運動施設、植栽、園路広場から、植物園、温室などの建物を含め、さまざまな施設がございます。これまで、高度成長期を中心に、多くの公園を整備いたしました。その後、
少子高齢化への変化の中で、維持補修とともに地域住民の方々が身近で親しみのある公園として利用できるように施設の改良も重ねてまいりました。また、昭和60年度からは、市制60周年の記念事業として位置づけた花と緑の
ネットワークづくりの一環として花の
名所づくり事業で、遊具の補修、フジ棚やベンチの設置、園路広場での真砂土の入れかえや排水の改良など、施設や植栽の大幅な改良を加えております。しかしながら、この公園改良から既に17年が経過しており、この間の阪神・淡路大震災の影響も考え、幼児や児童が多く利用される公園の遊具につきましては、委託業者による点検巡視や住民の方々からの通報、職員の点検などにより、危険箇所の早期発見に努めております。また、平成15年１月には、
社団法人日本公園施設業協会が策定した遊具の安全に関する基準による
安全点検調査も実施いたしました。引き続き遊具以外の公園施設についても詳細点検を予定しております。
なお、施設の状況は日々変化しており、公園を日常的に使用される住民の方々の御協力も重要であります。このため、日常の住民の方々からの通報と公園清掃等管理委託制度による通報システムにより、緊急対応を行っております。安全で安心して利用できる公園管理のために、点検調査に基づく計画的な修繕も実施してまいります。
次に、２点目の春風公園についての対応でございますが、昭和63年度の花の名所として
バイカウツギを植栽するなど、公園施設の全面改良を行っております。この改良から14年、この間、木製の健康遊具を順次撤去し、その代替遊具として、若者に人気のあるストリートバスケットゴールの設置や、トイレ及び周辺の園路、排水の改良など、適宜行ってまいりました。しかしながら、施設の経年化や植物の成長に伴い、草木が茂り、地域より公園全体の改善要望もございます。現在の厳しい財政状況のもとでは、御指摘のように、直ちに公園全体をリニューアルするということは困難でありますが、開設から相当年数が経過する公園施設の計画的な維持管理、改良が重要な課題と考えております。したがいまして、本年度中に、春風公園も含め、改良から相当年数が経過した公園を早急に巡回し、次年度以降の改善改良計画の作成を行いたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（
野口あけみ） 一通り答弁いただきましたので、再質問、要望をさせていただきます。
質問の順番で、まず公園の問題ですが、市では特に高度成長期に公園行政には力を入れてきたというふうには思ってます。そこから、さっき当局も言われたとおり、17年が経過している。財政難の状況下ではありますけれども、公園施設の計画的な改善や改良が重要な課題であるということでは、認識が私も当局も一致しているかというふうに思います。市内全公園についての遊具以外の点検も、詳細点検をして、点検調査に基づく計画的な修繕も実施していくということでした。また、春風公園についても、経年化ということで、それを認め、調査を本年度中に実施するということだったと思います。
その上で、二つ、指摘、要望をしたいと思います。
一つ目は、地域団体による公園清掃等の管理委託制度についてです。
これは、要綱によれば、清掃は１カ月に２回以上、除草は月１回以上、これを行って、毎年度２回、成果報告を提出する、こんなふうになっています。委託ということですから、全くの無償ボランティアではないんです。委託料を対象公園の面積に応じて支払う形になっています。公園によっては、その受託団体が苦労して維持管理に努力しているところもたくさんあるかとは思いますが、一部にはなかなかそうなっていないような公園も存在しておりまして、地域の住民の方からの苦情も聞いています。ボランティア的だからということで、市は、ちょっとこのお話聞いたときには及び腰的なところもあったかと思うんです。きちんと委託団体については指導もしていただきたいなと思います。
今回、全公園の遊具以外の点検調査、そんな難しいことでもないんです。実際にやろうと思えば専門家の知恵と力も要るかとは思いますが、私たち素人が使う側の立場に立って公園を見回せば、このベンチ壊れてて危ないとか、こんなところにこんな汚らしいというようなことが実際によくわかるわけですから、受託団体によって自分たちの公園は自分たちで気持ちよく維持管理していこうという、そういうことと、それから、一定のお金もいただき、受託をしているんだ、委託を受けているんだという、その責任の自覚というものも再認識をしてもらうという、そういう意義もあるかと思いますので、今回、この点検調査、ぜひこれは一気にこういった団体の力もかりてやっていただきたいというふうに思います。
それから、二つ目は、春風公園についてです。
本年中に調査をするということでしたから、調査をすれば、当然このまま放置をするという結論は出ないというふうに思います。ちょっとさっきの写真ではわかりにくかったかもしれませんが、現地見ていただいたら──ここからも自転車で10分ほどで行けますので、見ていただけたらと思いますが、当然改善が図られるということは確信しているところです。その際には、やはり住民や利用者の声を生かす、そのためのさまざまな工夫をぜひしてほしいというふうに思います。お隣の幼稚園、それから春風小学校、上甲子園中学校、こうしたところに協力を依頼して、例えば絵のコンクールだとか、そういう案を出してもらったり、それから、幼児とお母さん方もたくさん利用しておられますから、公園の中に立て看板などをしてアンケートや案の募集を知らせる。公民館、隣接してます。そこに回収箱を置く。こういういろんなやり方で工夫をしただけでも、私は本当に思いつきで言ってるわけですが、いろんなことができるかと思うんですね。職員の皆さんにとっても、市民の皆さんにとっても、本当に楽しい公園づくりというふうな作業になるんではないでしょうか。住民参加の公園づくりということで、春風公園の改善は、次年度以降の内容ということでの答弁もあったかと思いますので、今年中に調査をし、次年度以降の改善改良計画の作成を行いたい、そういう御答弁でしたので、これはぜひ期待をしていきたいというふうに思います。
次に、少子化問題の方です。
日本共産党は、この少子化問題に当たっては、結婚や出産は個人の自由な選択にゆだねる、これが大前提という上に立ちまして、少子化問題はやはり日本社会の未来にかかわる根本問題、こんなふうに考えます。日本の少子化の最大の原因は、子供を産み育てるという基本的な条件や環境がないがしろにされてきた、長時間労働、貧しい社会保障など、長年の自民党政治の結果だというふうに思ってます。国のこれまでの
少子化対策、94年のエンゼルプラン、99年の新エンゼルプラン、こうしたもので成果があらわれてないというのは、数字がはっきり示していますが、2003年版集英社発行のイミダスでも、この少子化問題に触れてこんなふうに言ってます。読みます。「新エンゼルプランなどで
少子化対策に努めてきたが、これまでの施策では効果が表れていない。子供に焦点を当てた対策から、職場環境の改革に取り組む必要に迫られている。長時間労働や男女の役割分業などは一向に改善されていないし、正規社員とパート労働者との労働条件等の格差は大きく、子供を育てながら多様な就労形態を選択できる条件整備は進んでいない。たとえば
育児休業制度があるが、期間を定めて雇用される者には適用されず、派遣社員や契約社員やパートの多くは利用できない。正規社員を対象として社会保障や福利厚生制度が強化されればされるほど、企業は非正規社員を増やしかねない。年金保険や健康保険の被扶養者の認定基準など社会保障や企業の福利厚生制度の改革も求められている」、こんなふうにあります。
今回、次世代育成法案の中で行動計画策定についてという提案がされているということですが、ここで再質問するんですけれども、当然、こういった問題では、今いろいろ言いましたように、就労状況の問題、男女の共同参画の問題、こういうことがかかわるということで、市の組織で言えば経済部勤労福祉課、文化まちづくり部の男女共同参画推進課、あるいは教育委員会の子育て総合センター、こういうところがかかわるために、それらを統合する形で総合企画局が担当するものというふうに思ってましたが、実はいろいろ聞きますと、健康福祉局の健康福祉計画課が今のところは、この次世代育成法案、これが成立すれば行動計画を義務づけられるという点で担当するように聞いているんですね。今後、今年度中に
ニーズ調査を実施するということです。国の調査案をもとに、児童の生活実態などを中心に把握するということですが、児童の生活実態というのは、やはり両親の生活実態にほかならないわけですから、少子化の原因、これは、先ほども幾つか述べましたが、やはり幾つもの複合的な原因があり、長時間労働などということも大きな主原因の一つですが、そういうことにしっかりと対処できるというようなことでいえば、やはり健康福祉局という１局ではなく、全庁的な体制で取り組むべき課題だというふうに思いますが、どうでしょうか。この次世代育成法案、これによって行動計画を立てる際の庁内での体制の問題についての考え方を再質問します。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（北村直臣） 市の行動
計画づくりの体制についての再度の御質問にお答えいたします。
この行動計画は、現行の
児童育成計画の内容に加えまして、地域における
子育て支援や教育環境の整備、居住環境、子育てと仕事の両立など、幅広い観点から取り組むことにいたしております。したがいまして、市の関係部局が連携して総合的な取り組みとなるものと考えております。
御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆１番（
野口あけみ） 関係部局が連携をして総合的な取り組みになるものだということでした。少子化でいえば、先ほど壇上ではデンマークの例を挙げましたけれども、この間、土曜日ですか、テレビでも、人口減少社会の問題ということでテレビで報道されていました。全部は見れなかったんですけれども、ここではフランスの例も取り上げられてました。フランスでは、93年には1.65だった出生率が2001年には1.90にまで回復をしているということで、ここでは特に経済的な支援に力を注いできたという、その例でした。家族担当大臣というのも国に置かれまして、そもそも週35時間制という労働時間が短縮をされている、この流れを背景に、国家による子育てへの手厚い経済支援をしているという、そういう例でした。家族手当基金という基金を設置し、国が４割、企業が６割を拠出する、子供１人当たり月に２万2,000円、２人目以降、６万8,000円から３万4,000円の支給。テレビで紹介されてた例は、子供４人で共働きでしたけれども、月10万円以上の手当が国から支給をされるという例が報告されてました。まだまだフランスの例では保育所などの質の問題、そういったことも課題にはあるというふうな紹介もありましたけれども、それぞれのヨーロッパなどの国では、この少子化問題、実際に成果が上がるような形で進めているということだと思うんですね。ですから、次世代育成対策法案、ちょっと先ほどの当局がおっしゃってた、子育ては両親の責任がまず基本だということから出発をしてるというようなこともありましたし、また、詳細をもっと詳しく研究もしてみたいとは思うんですが、これまでの延長線上ではなかなか成果があらわれないんじゃないかという危惧も抱いているところであります。
ともあれ、
保育所不足の問題や
産休明け保育の拡充、こうした問題についても、本当に少子化の克服施策が真の原因に対応して進められれば、これはまた状況も変わってくると思うんですね。例えば
育児休業制度、こうしたものが実際にもっと非正規職員などにも広がる、そして、今は１年以上ということですが、３年ぐらいとれる、１年は男女もとれるということにはなってますが、西宮の勤労福祉課が調査をしている資料によりますと、男性が育児休業をとった例というのは0.2％でしたかね、そんな数字になってるようです。実際、30人以上の事業所でやっと６割ぐらいが
育児休業制度はあるけれども、それより小さいところではほとんどないというような、そういった状況も広がっておりますから、あってもとれないという状況もありますから、この
育児休業制度が実際にすべての職域に広がって、実際にだれもがとれるということになれば、やはり保育所の今問題になっている乳児部門での保育所の不足問題だとか
産休明け保育の問題とかいうのも、今とはまた違った形になっていくとは思うんです。しかし、それにしても、まだまだ実際は時間がかかる課題かというふうに思いますので、緊急的な現在市が行っているような
待機児童対策は、やはりゼロが当たり前という立場で急がれるんではないかと思います。2005年以降の計画は、ことし８月ごろには立てられるということですから、実態に応じた対策がとられるように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） 次に、
中村武人議員の発言を許します。
〔
中村武人議員登壇〕
◆35番（中村武人） 改めまして、おはようございます。
政新会の一員として一般質問をさせていただきますので、しばらくの間、御協力のほどよろしくお願いします。
なお、４番目の男性職員の育児休業については、質問を取りやめ、後ほど要望をさせていただきます。
それでは通告の順序により質問いたします。
まず最初に、再び中核市についてであります。
中核市については、過去３回、この場所から質問させていただきました。最初は、９年前の平成６年６月議会でした。その後、平成11年３月、13年12月議会です。当局も面積を100.18平方キロメートルと認めておられます。なぜやるべきこと、やらねばならないことをその時期にしないのか、時間ばかりをかけ、周囲の反応を見てからでないと決断できないのか、非常に残念でなりません。県下各市は、それぞれの理念に基づき、未来の町づくりを見据えて行動しております。西宮市はどうでしょうか。非常に厳しい時代の今こそきちんとした西宮市の行く末を示すべきであります。移行されるのかどうか、市長の見解をお聞かせください。
２番目に、自治体の経営力についてであります。
５月24日付朝刊を見てびっくりしました。福井、三重、徳島県を含む関西２府７県の人口10万人以上の48市の自治体経営総合評価、評価基準は、効率的で透明度の高いプロセスで行政を執行しているという行政運営、債務の償還年数を比較する財政力、施設やサービスのレベルの高さである厚生水準の３項目で行ったところ、経営力は、１位は宝塚市、２位は尼崎市、10位までに三田市、加古川市、明石市と県下５市が入っておりますが、残念ながら、西宮市の名前は全く見当たりません。私も、早速、調査された財団法人関西社会経済研究所に資料を請求し、現在分析中であります。
そこで質問いたしますが、この評価結果について当局の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
３番目に、行政協力活動下での事故についてであります。
昨年９月、篠山市で市立小学校の運動会の招待状を地域の老人会員に配布していた老人会役員の女性が軽トラックにはねられ、現在も意識不明の重体であります。招待状の配布は、小学校から地区の老人会長に依頼がなされ、老人会長が無償で引き受け、班長を経由、各班班員に依頼したものであります。この女性役員の家族は篠山市に補償請求をしましたが、市は、依頼されたのは老人会長であり、この女性役員は保険の対象外として、補償を拒否しました。ほとんどの市では住民団体等に業務を委託した場合の事故に備えて全国市長会の保険に加入しておりますが、対象はあくまで依頼した当事者のみとなっており、このような状況には対応できません。住民参加の自治を進めていく上で、不慮の事故に対してのきちんとした対応、安心して住民が活動できる体制を整える必要があると思います。
そこで質問いたしますが、本市でも宮っ子、市老連ニュース、環境衛生ニュース、公民館講座のチラシ、小・中学校行事の招待状等々、自治会、老人会等を利用して配布されていますが、具体的対応はどうなのか、対象となる範囲はどこまでなのか、補償がきちんとできるようにするにはどうすればいいのか、説明していただきたいと思います。
５番目は、レジオネラ菌についてであります。
ＳＡＲＳと同様、レジオネラ菌も肺炎を引き起こし、死亡例も多くある土壌菌であります。そのレジオネラ菌が都会のオアシスである噴水や人口滝などで増殖しているという調査結果があります。大阪府公衆衛生研究所と横浜市衛生研究所が公園やショッピングセンターなどの屋内外82カ所の水系施設を調査し、そのうち15カ所で100ミリリットル当たり10個以上の菌を検出、すぐに消毒を行う必要のある目安とされる100個以上が検出された施設は８カ所もあったとのことであります。霧状になった水を子供や高齢者が吸い込むと、発病する危険性があります。
そこで質問いたしますが、民間、公共を問わず、本市にも多くの水系施設がありますが、定期的にレジオネラ菌の調査を行う必要があるのではないか。暑くなれば、菌の急激な増殖が予想されます。消毒等、適切な管理はなされているのか、説明していただきたいと思います。
６番目は、墓地と納骨堂についてであります。
先月、白水峡墓地209基の募集が行われましたが、申込者は198名と定数を割りました。また、12グループのうち定数割れは半分以上の７組もあり、６基募集したのに、申込者ゼロの組もありました。本年秋に満池谷墓地約100基募集の予定がある影響かもしれません。一方、墓地の募集の倍率が高く、一時的という意味合いもあり、平成３年度から始められました納骨堂、当初は申込者も少ない状態でありましたが、近年、先祖代々という観念が薄れ、現に876基の納骨堂すべて使用されており、あき待ちの方がおられる状態であります。墓地の募集があっても、納骨堂から墓地を希望する人は、近い満池谷ならという人はありますが、白水峡へ行かれる方は少ないのではないでしょうか。納骨堂で永代供養されている方も多いのであります。
そこで質問いたしますが、今回の白水峡申込者198名の中に納骨堂使用者は何名おられるのか、お答えください。
次に、納骨堂も、先着順でなく、公募抽せんにする考えはないのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。
７番目に、みやっこキッズパークについてお聞きします。
長い間放置されていた旧食肉センター跡地を活用して、みやっこキッズパークが開設されます。就学前後の子供の冒険遊び広場で、ビオトープや花壇を配置し、子供や市民の意見を取り入れ、ボランティアの協力で運営するとのことであります。子供たちが泥んこになって安全に遊べる場ができるのは非常に喜ばしいことであります。
そこで質問いたしますが、就学前後の子供を対象に考えるならば、子供たちの利用のしやすさ、すなわち各地域の中、身近なところでの小ぢんまりしたパークの開設が本来ではないかと思いますが、市教委の見解、今後の展開について説明していただきたいと思います。
また、遠方からこのキッズパークを利用しに来るのは大変であります。駐車場はどのように考えているのか、あわせて説明していただきたいと思います。
次に、県においてパーク横の豊中線の改修工事が本年度予定されております。若竹通りと山手幹線間のスケジュールについて説明していただきたいと思います。
最後に、宮水ジュニア事業についてであります。
宮水学園と対象年齢を正反対にしたこの事業、ゆとりの教育、地域社会との触れ合い、地域の人々が参加しての子育て、世代間の交流等々、発想は非常にすばらしいことだと思います。しかし、少し不安な点があります。それは、市内10カ所でしか、そして単独のメニューでしかなされないということであります。例えば越木岩公民館のマジックを鳴尾地域の子供がやりたい場合、逆に鳴尾公民館の英会話を越木岩地域の子供がやりたい場合、その移動はどうするのか。池田小学校の事件、その他にも通学途中での痛ましい事件が相次いでおります。校区内での行き帰りの安全すら脅かされている現在、校区外への移動、安全への責任はどう考えておられるのか。市が行う事業でありますから、きちんとした対応がなされなければならないと思います。市教委の見解、具体的対応策を説明していただきたいと思います。もう既に２回実施されておりますが、参加者は小学生がほとんどで、特に小学４年生が半数を占めております。事故があってからでは遅いのであります。できる限りの対応を検討すべきであると思います。
次に、私は、地域にはまだまだ隠れたさまざまな特技、技術を持った方々がおられると思っております。市は、もっとそのような方々を発見、発掘して、御協力を願い、メニューを充実させ、すべての校区で子供たちだれもが同じようにこの事業に参加できる状況を速やかにつくることこそが、今のような懸念を起こさせないためにも、第一に取り組むべきではないかと思います。現在のような本人申告の登録制ではなく、聞き取り調査をするぐらいの意欲でこの事業の充実を図るべきであると考えます。会場も、子供たちがなれ親しんでいる学校の空き教室の活用も検討すべきだとも思いますが、市教委の見解と事業の今後の推進方法について説明していただきたいと思います。
以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただき、御答弁によりましては、自席より再質問、要望をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） 中核市についての御質問に私からお答えをいたします。
本市の中核市への移行につきましては、かねてより面積要件の課題がありましたが、去る３月18日の参議院の総務委員会におきまして、中核市指定の面積要件の問題が取り上げられました。地方分権の理念からして、面積要件より実質的に能力のある地方自治体に権限をゆだねるというのが中核市制度の本旨ではないかという趣旨の質問に対しまして、片山総務大臣は、中核市指定の面積要件のあり方につきまして検討する旨の答弁をされたところであります。本市といたしましては、これまでも面積問題の解決に取り組んできたところでありますが、これを機会に、県ともなお一層協議調整を行いながら、中核市の指定が受けられるよう、要件の緩和について改めて国への要望活動を進めてまいります。こうした対応とあわせまして、単に市の格付やイメージ向上のために中核市を目指すのではなく、住民に身近な地方自治体が権限と責任を持って地域の実情に応じた行政を行っていくという地方分権の理念を実現し、実質的にもよりきめ細かく質の高い市民サービスが提供でき、個性的で魅力ある町づくりができるよう取り組みを進めてまいる所存であります。
よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
◎
総合企画局長（阿部俊彦） ２番目の自治体の経営力についてのお尋ねにお答えいたします。
本年５月、財団法人関西社会経済研究所が関西自治体の経営力ランキングを発表いたしました。これは、関西２府７県で人口が10万人以上の48市を調査対象として、自治体を経営面からランクづけを行ったものであります。評価は、総合計画、行政評価、財政運営、情報公開などを要素とします行政運営、住民に提供される行政サービスなどの厚生水準、債務残高と経常収支の割合に基づく財政力、この三つの観点から偏差値を用いて行われております。総合評価の１位は宝塚市、２位は尼崎市となっておりますが、両市とも行政運営や財政力が平均的な水準にもかかわらず、厚生水準が高いということでこのような結果になっているようであります。西宮市の場合も、厚生水準は両市及び池田市に次いで第４位と高い水準になっておりますが、行政運営では、昨年の調査時点においては事務事業評価への取り組みが試行段階であったことなどから、偏差値は上位の市とわずかの差でありますが、順位では30位となっております。また、財政力では、本市は震災の復旧、復興のために発行した市債の残高が多額に上りますため、債務残高と経常収支の割合に基づく財政力の評価は44位で、偏差値も上位の市と大きな差が生じており、その影響を大きく受けまして、総合評価は27位となっております。このような財政力の評価方法では多額の市債残高が経営力のランクに大きく影響を及ぼし、こうした評価結果になったものと考えております。都市の評価はさまざまな手法、観点から行われておりますが、何よりもそこに住む市民の皆様に高く評価されることが肝要であり、今後とも努力を重ねてまいります。
御理解いただきますようお願い申し上げます。
◎助役（藤田忠穂） ３番目の行政協力活動下での事故についてお答えをいたします。
西宮コミュニティ協会では、地域情報誌「宮っ子」の取材中や配布中の事故、また、西宮コミュニティ協会が実施する
地域コミュニティー活動に参加された人を対象に傷害・賠償責任保険に加入しております。次に、老人クラブは、地域を基盤として、おおむね60歳以上の人が親しい仲間と楽しく健全な生活を送るための各種の活動を行う自主的な任意の組織で、会員相互の触れ合いの広報紙として市老連ニュースを発行しております。その配布につきましては、老人クラブの主体的な活動の一環としての取り組みでございまして、各単位クラブの会長が会員に配布をしており、その活動中のけがなどに備えまして、西宮市老人クラブ連合会が老人クラブ保険に加入しております。次に、ごみ減量等推進員がボランティア活動に参加していただいているときに事故に遭った場合、補償を受けられるボランティア総合保険に加入しております。また、環境衛生協議会についても、活動中の事故に備え、同様のボランティア総合保険に加入するよう指導し、現在加入しております。以上のように、ボランティア活動などにおける不慮の事故に備え、各組織、団体において傷害保険等に加入しているところでございます。
御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎教育次長（山本修） ３番目の行政協力活動下での事故についての御質問のうち、教育委員会関係についてお答えいたします。
まず、学校における学校行事の案内状やチラシの配布でございますが、学校サポートにしのみやの「ささえ」事業におきまして、学校内の教育活動への支援として学校に来ていただく場合には、支援者として登録していただくことで自動的に保険加入する補償制度を整備しております。案内状等の配布につきましては、本市では、老人会などが開かれる際にお集まりの方々に配布することはございますが、基本的には児童生徒が各種案内状を配布し、校区外等には郵送をしております。これは、子供たちが持参することによって地域の方々と接する機会をつくり、触れ合うことが教育活動の一環としてのとらえ方のものであります。
次に、公民館活動推進員会では、地域の皆様へ講座案内として公民館だよりを発行しております。推進員会がこの公民館だよりを各戸配布することを自治会などへ依頼することはございますが、この場合には、自治会がみずからボランティア保険に加入し、事故への対応を行っているところでございます。
御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎
健康福祉局長（北村直臣） ５番目のレジオネラ属菌についての御質問にお答えいたします。
レジオネラ属菌は、土壌や河川、湖沼など自然環境の中に広く分布し、生息している細菌です。近年、打たせ湯、シャワー、ジャグジーなどのエアロゾルを発生させる装置を有する循環式浴場において、感染事例や死亡事例が全国で発生したところでございます。このため、昨年４月、兵庫県条例におきまして、旅館や公衆浴場の循環式浴場について、レジオネラ属菌が浴槽水の100ミリリットルにつき10個未満であることの基準が定められ、衛生管理とあわせて自主検査の実施を指導しているところでございます。一方、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定される特定建築物につきましては、維持管理権原者に対して、レジオネラ属菌に関する知識の普及啓発を行いますとともに、増殖を抑制するため、給水設備、空調設備、噴水などの設備について定期的に消毒及び清掃を行うよう指導しているところでございます。御指摘のように、公園などの循環式の噴水施設につきましてもレジオネラ属菌による感染のおそれも懸念されますことから、公園管理者などに対しましても、レジオネラ属菌に関する知識の普及啓発、自主検査の実施並びに必要な消毒や清掃を実施するよう指導してまいりたいと考えております。なお、市が管理いたします循環式噴水施設につきましては、順次検査を行ってまいります。
御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
◎環境局長（竹下宗一） ６番目の墓地と納骨堂についての御質問にお答えいたします。
本年春の白水峡公園墓地の公募につきましては、募集209区画に対しまして申込者数は198人で、このうち満池谷納骨堂の使用者は４名でございました。平成３年に白水峡墓地第４区画の公募を開始して以来、初めて平均倍率が１倍を下回りましたが、これは、現在進めている満池谷墓地の無縁墳墓整理事業による墓所の公募を本年秋に行う旨、白水峡公園墓地の申込案内書などに掲載したことから、近くて交通の便のいい満池谷墓地を申し込むため、今回の申し込みを見合わされた市民の方が多かったのではないかと推察されます。
次に、満池谷納骨堂の募集につきましては、従来は随時の申込順による使用許可としていましたが、市民の要望が高いこと、また、使用の機会の公平性を確保する観点から、平成14年度からは、随時の新規申し込みの受け付けは取りやめ、今後は一定の空き区画が生ずれば公募抽せんによる方法に変更する予定としております。
なお、納骨堂の使用状況につきましては、長期使用が年々増加する傾向にあり、現在全体876基のうち30年使用が551基、約63％近くを占めております。このことは、昨今の景気低迷の影響に加え、納骨堂を墓地にお祭りするまでの間の一時的な遺骨の保管施設から永代の墓地がわりに使用するという市民意識の変化のあらわれであると思われます。しかしながら、このような長期使用が今後も増加していけば、新たな市民の納骨堂需要に対応できなくなることが懸念されます。このため、納骨堂の使用のあり方や現行の使用期間について早急に検討してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎教育次長（眞鍋昭治） ７番目のみやっこキッズパークについての御質問にお答えいたします。
みやっこキッズパークは、子供たちが思い切り五感を生かし、自由に遊びながら社会性、活動性、創造性を培い、仲間づくりができるよう、子供の笑顔輝く冒険遊び広場として市民の知恵と協力を得ながら準備を進めているところであります。今後の展開についてでございますが、子供たちに冒険心やたくましさをはぐくむために、自分の責任で遊ぶことをモットーとしたプレーパーク運動も広がりつつあり、これに適した場所が現在求められております。みやっこキッズパークでの取り組みが各地域へも拡充できるよう、プレーリーダーの育成を図るとともに、地域で子供を育てる視点も踏まえ、今後関係団体、関係機関の協力を得ながら協議し、検討してまいります。
次に、駐車場の対策等でございますが、基本的には、子育て総合センターにおける対応と同様に、利用者の方には公的交通機関や徒歩、自転車の利用をお願いしたいと考えており、パーク内に約60台の駐輪場規模を備えておるところであります。しかしながら、遠くから利用される市民や休日のイベント開催時の駐車場対策については、今後検討してまいります。
御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎土木局長（安達久美） ７番目のキッズパークの質問の関連する県道西宮豊中線の道路整備についてお答えいたします。
お尋ねの若竹通りから山手幹線までの道路整備予定でございますが、この路線は、都市計画道路今津西線街路事業として、若竹通りから市営森下町住宅22号棟南に至る区間、延長218メートルにつきまして、計画幅員16メートルにより兵庫県が昭和59年から事業着手し、平成15年度末完成を目途に現在整備を進められております。当該未整備箇所につきましても、今年度内には道路整備を終える予定と兵庫県から聞いております。
御理解賜りますようお願いいたします。
◎教育長（高橋忠雄） ８番目の御質問の宮水ジュニア事業についてお答えをいたします。
１点目の施設までの行き帰りの安全性についてのお尋ねでございますが、地域で子供を対象に行う事業につきましては、安全性に留意しなければならないということは十分に認識しているところでございます。この事業におきましても、発達段階を考慮いたしまして、一人でも行動できる年代ということで、対象を小学４年生から中学生までとしたところでございます。施設までの行き帰りの安全につきましては、募集時のリーフレットに明記しましたように、自己責任、すなわち保護者の了解のもとに参加者自身が御注意していただくようお願いしているところでございます。なお、行事参加者保険に加入しておりますほか、危機マニュアルを作成しております。また、各施設において、毎回講座の終了時などには、子供の行き帰りの安全について注意を促しておるところでございます。さらに、児童生徒のニーズを把握しながら、努めて多種多様の講座を実施するよう事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。
第２点目の講師についてのお尋ねでございますが、この事業は、公民館登録グループ、宮水学園自主グループ、西宮美術協会、西宮市青少年野外活動指導員会、元教諭などをボランティアとして講師を務めていただくなど、地域の方々の活躍に大きな期待を寄せているところでございます。講座種目に実技が多いこと、また、多人数で異年齢の子供を半年から１年間継続して活動をすることから、２人から５人までの講師団を依頼しているところでございます。講師団にはプログラム案などを御苦労いただいておりますが、実際のカリキュラムの作成段階では、講師団と担当者が綿密に打ち合わせを行い、講座の準備を行っているところでございます。講師は地域の社会教育関係団体を初め幅広く依頼し、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
３点目の会場に学校の教室を活用してはとのお尋ねでございますが、公民館等社会教育施設の数が多いこと、また、土曜日には学校よりも公民館などの方が管理が行き届き、安全性が高いことなどから、公民館等を利用することとしております。
御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆35番（中村武人） 御答弁ありがとうございました。
時間が十分ありますので、通告の順序によりまして意見、要望、また、再質問させていただきたいと思います。
まず最初に、中核市についてでございます。
市長から御答弁いただきました。壇上から申しましたが、平成６年の時点では、まだ昼夜間人口比率がございました。撤廃されてからも２回、特例市も絡めて質問させていただきました。先ほど答弁ありましたが、参議院の総務委員会で取り上げられた、100平方キロメートルなくても考え方として中核市を認めていけばいいじゃないかと。何かこれ聞いておりまして、本当に消極的な取り組みだな、他人力だなと思ってなりません。これ、市民べんり帳ですね。皆さん市民の方持ってはるでしょうし、新たに西宮へ入居、転入された方には必ず市民課でお渡しする資料なんですね、西宮市はこうでありますよと。この中のあけられた１ページ目に、これはことしの2003年号でございますが、14年10月１日現在の人口、もちろんそのときの人口でございますので、45万1,163名、面積100.18平方キロメートル、どこにも99.37と書いてないんですね。もう市当局が市民に広報誌で100平方キロと認めておられる。前回の13年12月議会、ちょうど１年半前でございます。当時の──今そのような職名なくなりました、企画財政局長の進木局長、今収入役になっておられますが、前からありました
国土地理院が認めないということを言われました。そして、そのときの答弁書ですが、「関係隣接市との協議調整を進めてまいりたい」、これは、官官境界のことでしょうね、神戸市、芦屋市との。ですから、西宮市自体、一方では100平方キロメートルを認めて、十分中核市の資格はありと言いながら、そして、この13年12月議会の御答弁、進木局長の答弁で、
国土地理院なり、関係する隣接市との──ちょうど盤滝のとこだと思うんです。神戸市、また芦屋市さんとの隣接の面積が、線引きが違うということで、進めてまいりますと言うて１年以上たってるんですね。だから、今の市長の答弁聞いとったら、面積の問題がありました、全然やっておられない、たまたま３月18日、参議院の総務委員会で取り上げられて、そのような形になっていくと。いずれにしても、結果オーライということで認識しておきますが、前も申しましたが、姫路市が、平成８年、県下初の中核市になられました。このときも、平成８年４月１日に施行されておりますが、やはり準備室を設けられて、２年間、中核市の準備をされました。当市におきましても、前々から言っています保健所政令市ですね。私が前から言って、やっと平成12年４月１日から政令市になりましたが、やはり２年前からそれ相応の準備もされた、半年前には既に保健所、当時は県保健所でしたが、市職員を派遣されました。準備がやはり要るんですから、早急に設けていただきたいなと。ちなみに、お隣の宝塚市さんは、この４月１日から特例市になっておられます。尼崎さんは既に特例市になっておられます。また、加古川市が、現在特例市でございますが、播磨町なり周辺町村を合併して中核市を目指しておられます。また、先ほど言いました中核市の姫路市は、西播の各市町を合併して政令指定都市に向かっておられます。県下各市がいろいろ、町村合併もありますが、そういうふうな意欲で進んでおられるのに、西宮は積極性がないなという、本当に残念でなりません。今市長の御答弁ありました参議院の総務委員会、それ待たなくても、私から言わせれば、一方で広報誌で100平方キロを認めておられるんですから、もう官官境界の問題だけですので、
国土地理院の問題だけですので、その辺もあわせて今後とも努めていただきたい、そのように強く要望しておきたいと思います。
２番目の自治体の経営力でございます。
当局の方にも資料を渡しておりますが、関西社会経済研究所の資料、いろいろ計算された資料、ガンマとか何かややこしい方式も書いておられますので、私もプロじゃないのでわかりませんが、当局の方で評価していただいたらいいんですが、先ほどの答弁の中で、最後に、何よりもそこに住む市民の皆様に高く評価されることが肝要でありという、もちろんこれが第一なんですね。だから、市の今の考え方、人の市を勝手に評価するな、そういうふうな考え方に聞こえるわけなんですね。先ほども御答弁ありましたように、厚生水準では高く４位の評価でございます。しかし、残念ながら、ほかの行政運営、財政力が低い。先ほど答弁ありましたが、調査時点が事務事業評価が試行段階であったために偏差値は低かった、30位で、総合27位になったという評価をされましたが、いずれにしても、この調査委員のメンバー、十数名、企業の方、また、学者、先生おられますが、市内の大学の教授も２人おられますし、西宮市と関係ある大学の先生も入っておられます。このような形で勝手に評価はされてるわけなんでございますが、評価委員の方が言うておられますが、欧米では、第三者機関による自治体の格付が一般的である、日本でも外部評価を参考に経営改革を急ぐ必要がある、そのように言うておられます。先日も栗山議員は、行政は経営であると言われました。この点も考慮していただきまして、ぜひともその辺、現在のところ厚生水準はいいんですが、行政運営、財政力、また、経営力の増進に今後とも努力していただきたい、強く要望しておきたいと思います。
３番目の行政協力活動下での事故でございます。
藤田助役、山本教育次長から御答弁いただきました。いろんな老人会の行事、もちろん行事なりはなにですから、それ以外にでも各行政、各課からの配布物、議員の中にも現職の自治会長さんもおられますが、本当にたくさんあるんですね。老人会のニュース、市老連ニュースを老人会員に配るのは当たり前なんですね。また、情報誌「宮っ子」を自治会長さんが各家庭に、世帯に配られるのも当たり前なんですね。これを利用して、あらゆる課から自治会長、または老人会長の方へ配布依頼が来てるということなんですね。篠山市の事故の例を出しましたが、後々、少し聞いておりますが、老人会長がなり手がない、家族にすれば、依頼した地域老人会長へ補償を求めていってると。市とすれば、老人会長に委託したんだから、老人会長じきじきに全部配ればいいものを、班の役員さんに依頼したために対象外であるということですが、今の答弁、はっきりしませんが、ボランティア保険というのは、昨年12月議会ですか、小林議員が、これは純粋なボランティア活動における事故の保険のこと、議論ありました。ただ、今回のように、ある行事の案内状等を配布する行為なんですね。安易に行政はいろんなそういうふうなチラシなりを自治会へ配布されております。自治会長は善意で自治会員に配っておられますが、その間の事故のことは本当に気になりますので。本日も、心配されて自治会長さんなり老人会長も見えておられます。行政はそう感じておられないでしょうけど、この事故があってから、各自治会では本当に悩んでおられるんですね。やはり自治会長じきじきに配らんといかんのかな、班長なり、また組長なり、そういうふうな役員さんに頼んだ場合はどうなるんだろうと本当に不安がっておられますので、いま一度、これにつきまして、西宮は絶対大丈夫だ、ちゃんと老人会長、または自治会長から末端の役員さんへ依頼した場合でも十分対処できるという保険に、また、補償ができるということを言明願いたいと思います。御答弁願いたいと思います。
４番目の男性職員の育児休業でございます。
実は、埼玉県の調査結果を見まして、質問の予定をさせていただきました。埼玉県では、昨年度に子供ができた職員が266人おられるそうです。そのうち男性で育児休業を取得したのはわずか４名であると。そのため、積極的に取得するよう通達を出されたということでございます。また、私が調べた、厚生労働省が
少子化対策プランとして示した目標値、これはあくまでも民間企業でございますが、10％でした。そのため、本市の過去５年間の取得状況を調べましたところ、平成10年度、11年度、13年度、14年度、男性職員が各１名とっておられまして、４名でした。しかし、この４名というのはすべて同じ職員であったということがわかりまして、質問を取りやめました。要望としては、取得できやすい環境づくりを要望しておきたいと思います。
レジオネラ菌についてであります。５番目でございます。
ジャグジーぶろ等のふろのことをいろいろ言われました。24時間ぶろ、問題になりましたが、私が申し上げましたのは、水系施設でございます。これから暑くなって、よく夕刊の、新聞なりをにぎわします。行楽に行かれた小さな子供さんが、水着も準備してない、そして、パンツ一丁で噴水なり池の中へ入って騒いでいる、真夏日の本当にほほ笑ましい風景でありますが、レジオネラ菌も同じ循環でございますので、市内にある、私はすべては知りませんが、北山緑化植物園の噴水から流れてくる川ですね──あの曲水の川は山水が流れ去ってしまいますので、それはいいんですけど、循環する分ですね。リゾ鳴尾浜──目の前に社長がおられますけど──のカヌーの池、そして、与古道公園、また、先日、町田議員がホームレスで議論されました上田西公園の流れる川ですね。そういうふうなとこの管理者ですね、それぞれ違います。確認しましたが、検査されておりません。大丈夫だろうということで検査されておりません。これ、Ｏ157と一緒でございます。保健所が中心となって、それぞれの管理者、これすべて違う、またほかにもあると思いますが、これから暑くなる前には、また、暑くなったときには、水へ親しむような時期の前には必ず検査するように、今後とも十分指導していただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。
６番目の墓地と納骨堂についてであります。
御答弁によりまして、納骨堂については、30年使用が全体の63％近くを占めているという御答弁でございました。納骨堂の使用でございますが、２年、５年、30年という募集案内ですね。２年終わられまして、また５年終わられましたら、更新される方が最近ほとんど30年をされておりますので、30年契約された方、先ほども言いましたように、平成３年からでございますので、33年まではそのまま使用の許可を持っておられますので、63％になれば、あとの方々が更新のときに30年希望すれば、もうほとんどあかないという現在状況になっております。そして、申し込みしたいんですが、なかなか、前は先着順で受け付けていただいたけど、今は当局の方で受け付けておられない。公募も考えていきたいということでございますので、ぜひとも納骨堂についても、希望者が平均的に公平に使用できるよう、また、あえて追加答弁もございましたが、この期間についても今後検討していくということで、答弁を了としておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、７番目のみやっこキッズパークでございます。
パーク内の事故については、ことしの３月の代表質問で川畑議員がお聞きになりました。私自身は、そこまでの道中のことを心配しているわけなんでございます。
答弁の中で、取り組みが各地域へも拡充できるよう、プレーリーダーの育成を図っていきたいというお考えでございました。その点は了としておきたいと思います。
ただ、幼児対象ですので、やはり車で来られる方が多いんですね。駐輪場は、先ほど行事のときは60台確保する、駐輪場についてはありましたが、駐車場をどういうふうな対応をされるのか。今パーク内のボランティアの方を募集しておられますわね。これは既に募集されて、今検討に入っておられると思うんですが、近くで言えば、若竹なり、総教センターなりの駐車場ありますけど、その辺はどう考えておられるのか知りませんよ、教育委員会ね。やはり就学前後の子供さんですので、自転車で親御さんついてくる場合もあるでしょう。自動車で来られる方も多いなと。これはその人の管理でしていただかなければいけないと思うんですが、その辺についても配慮をどのように考えておられるのか、また、今後その点を検討していただきたいなと。
それで、あえて土木局長にお聞きしたのが豊中線。ちょうどパークの西隣の道路ですね。通称今津西線いいますが。県の方で整備される予定と、もうぼつぼつ夏からかかると聞いておりますので、自転車なりでキッズパークに来られるにしても、北からの路線ですので、歩道の工事でございますので、その点もよく土木局と検討されて、やはり来られる方の道中の事故がないようにお願いしておきたいなと思います。
最後に、宮水ジュニア事業については、教育長から御答弁いただきました。
既に実施されております。教育長、行かれましたか。土曜日のお休みになってますから、教育次長も行かれたかどうか知りませんが、４年生から中学３年生まで募集されまして、定員も、当初230名の定員で募集されましたが、応募が余りにも多く、定員を295名にふやしておられます。ほとんどが４年生なんですね。先ほども言いましたが、半分。もう６年生、中学生はほとんどおられない、やはり低学年の方ばっかりになるんですね。私の知り合いの方が、子供さん４年生ですが、参加したいが交通はどうしたらよろしいかと聞いたら、そちらで勝手に自転車でも何でも構いませんから来てくださいと言われたと。自転車も構いませんと言われたということで、送り迎えされるかどうか、その結果は聞いておりませんけど、このリーフレットに書いてありますように、参加の道中はそちらで責任持ってください、行き帰りの安全は参加者御自身で御注意くださいということでございます。ただ、自転車で行かれるにしても、やはり子供さんのことでございますので、途中、行きはともかく、帰りにのど渇いたいうて近くのスーパー等へ立ち寄ることあるでしょうし、一方では、補導センターは、休日等、地域、パトロールされてるんですね。一方では小学生が地域外へどんどん出ていかれることを認めておられるんですね。だから、その辺の、同じ委員会の中でそれはどうかなと。ですから、先ほど講師の問題、いろいろ言いましたが、間もなく11月の後期も募集されます。先ほど言いましたように、マジックを勉強というのか、マジックをするためには越木岩公民館へ行かなければ絶対だめなんです。講師が動くことが可能違いますの。１期、前期はよろしいです、越木岩で。陶芸等、施設に関係ある講座は仕方ないと思います。地域から講師も発掘、おられますよということを私は申し上げましたが、この講師が１年間務められる、いろいろだらだらだらだら何か読んでおられました。答弁ありました。講師が今度は越木岩やなしに、浜脇なり南の方の公民館でマジックをする。逆に英会話の講師が鳴尾公民館から今度は北口公民館、大社公民館なり山手の方へ上がっていく。子供を動かすよりも講師を動かす方が可能じゃないんですか。だから、その辺、後期の募集をもう間もなく始められると思います。その点について、最後はやはり各地域で単独でされるのが本当でしょうが、その点だけ、いま一度答弁願えますか。ですから、後期も同じ場所で同じ講座でされるのかどうか。間もなく募集されると思いますので、その辺は今後、後期は無理であっても、来年度以降は検討できるかどうか、答弁願いたいと思います。
終わります。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎助役（藤田忠穂） ただいま御指摘のありました老人会の市老連ニュースの配布中のことで、事故についての対応でございますが、現在のところ、これは老人クラブ保険になっております。これは、会長がそういうニュースを配ったときにはその保険の対象になるということになっております。現在それ以外にいろんなことについての配布を依頼しておるかどうか、この実情についてはいま少し調べなければならない点がございます。今後、こういう点も十分踏まえまして、こういう不幸のないように十分対応してまいりたいと思いますが、現状の実情を十分把握するとともに、今後の対応を検討したいというふうに思います。老人クラブの団体にそれぞれどういうふうな老人クラブのこういうニュース以外の分を依頼しているかどうかという実情は、少し現在十分正確に把握できない点もございますし、それは、今後このようなことが起こることがないようにということを踏まえまして、検討してまいりたいというふうに思います。
◎教育次長（山本修） 行政協力活動下での事故についての教育委員会についてお答えいたします。
老人会の方々が個々に配布しなくてもいいように、集会の日程にあわせ、集会の場で配布できますよう徹底に努めてまいります。また、学校サポートにしのみやの「ささえ」事業で、「ささえ」事業の一環として位置づけ、保険につきまして、要綱の改定や契約内容の変更手続などで対応していけるかどうか、今後検討してまいります。
引き続きまして、宮水ジュニア事業についての再質問にお答え申し上げます。
ただいま御指摘ございましたように、11月以降、後期の募集につきましては、同じ場所で同じ講座を行うというのではなく、例えば今期Ａ公民館で行っている講座種目を次期はＢ公民館で行うなど、可能な限り自宅から近い場所で異なった講座を受けられるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（管庸夫） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆35番（中村武人） 御答弁ありがとうございました。
最後に、昔から伝わる名言、市当局に言っておきたいと思います。
悲観的に準備し、楽観的に対処せよという言葉がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
これにて私の一般質問を終わります。
長時間ありがとうございました。
○議長（管庸夫） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時40分 休憩〕
────────────────
〔午後１時 開議〕
○議長（管庸夫） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小林光枝議員の発言を許します。
〔小林光枝議員登壇〕
◆27番（小林光枝） 皆様お疲れのところ、私の一般質問を始めさせていただきます。
私たちは、このたびの議会の新任期に当たり、党派を超えて会派「市民クラブ」を結成いたしました。今西宮市においては、行政問題を初めとして多くの課題を抱えておりますが、新しい時代に向けてよりよい市政の実現を目指す立場で会派の役割を果たしていきたいと決意しております。皆様におかれましては、今後の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
それでは、市民クラブの一員として通告に従い一般質問をいたします。
まず、市民とともに進める町づくりの推進についてでございます。
私は、これからの行政のあり方として、さまざまな行政課題に対処するに当たって、当局は市民と手を携えて解決を図っていくことが不可欠であり、参加と協働の町づくりを推進していくためには、日ごろから市行政について市民と行政がともに勉強をする場が必要であると考えており、昨年の12月市議会においてもパブリックコメントをテーマにして質問をさせていただきました。今回は、その続編として質問をいたすわけでございますが、山田市長が市民とともに町づくりを進めるためのパブリックコメントやまちかどトークなどの取り組みを進められようとするその姿勢に対して私は評価しておりますが、その立場で質問をいたします。
１点目は、市政ニュースの６月25日号で発表されたまちかど三つの出会いの考え方、内容についてお聞きしたいと思います。
２点目は、地方分権が推進される中、市民とともに町づくりを進めるためには、従来にも増して市職員の皆様の能力アップが必要と思われますが、市でもさまざまな取り組みがなされているその中で、１点目との関連で市の考え方をお聞きしたいと思います。
３点目は、１点目のような身近な課題について市民と職員が一緒になって考える場もさることながら、これからの西宮の町づくりを考えていく上でも、日本の地方自治体の抱えるもっと大きな課題についても一緒に研究する場も必要と思いますが、市の考え方をお聞かせください。
次のテーマです。三位一体の改革について。国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革について質問をいたします。
新聞報道によりますと、政府の経済財政諮問会議は、６月18日の会合で経済財政運営の基本方針──骨太の方針第３弾の原案を固め、６月27日には閣議決定がなされたとのことです。その内容は、国から地方への補助金を2006年度までに４兆円程度をめどに削減し、その削減分のうち、義務教育の人件費などの義務的経費の補助金についてはほぼ全額を地方に税源移譲し、その他の補助金削減分は８割程度を目安にして税源を移譲する、税源移譲は基幹税を基本に行う、地方交付税の財源保障機能を縮小するというのが骨子となっています。さきの地方分権改革推進会議の意見では税源移譲等による地方税財源の充実強化が基本的に先送りされており、私はその点を大変心配しておりますが、今回の三位一体の改革案では、小泉首相のリーダーシップと英断により国から地方への税源移譲が明記されており、その点については評価をしているところでございます。しかし、改革の中身では、国庫補助負担金の削減に伴う国税から地方税への税源移譲が全額手当てされていないこと、税源移譲を所得税などの基幹税で行うとしながらも、具体的な税目が決まっていないこと、地方交付税見直しのスケジュールや中身が不明なことなど、大変不安な点も数多く見受けるわけでございます。日本の国の存亡をかけた中で、三位一体の改革は、地方にとっても痛みのある改革ではありますが、地方分権化の時代において、地方自治体が自主的に財政運営を行い、創意工夫による町づくりを進めていくには必要な改革だと私は思っております。この税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現については、全国市議会議長会の要請もあって、今西宮市の議会内においても意見書の議決について協議を重ねているところであります。税源移譲による地方税財源の充実強化はぜひとも必要と考えますが、財務省は、ややもすれば税源移譲を先送りする姿勢を見せております。
そこでお尋ねいたしますが、西宮市は、税源移譲を基軸とする三位一体改革の早期実現について、国等への働きかけ、要請などをどのように行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、芸文センターにかかわる諸問題についてでございます。
私は、このテーマでは過去数回発言しておりますので、その辺をわきまえながら質問をしたいと思いますが、仮称兵庫県芸術文化センターは、平成14年11月12日に起工式が行われ、佐渡裕さんを芸術監督にして県立交響楽団を設立するなどの新聞報道がされ、市民の関心も高まりつつあります。今までも各ホールの特徴や管理運営について質問をしてきたところですが、17年秋の開館を前に、ソフト面についてもさらに具体化しているものと思います。
そこで、この仮称兵庫県芸術文化センターについて質問をいたします。
まず、施設の概要とソフト面について、また、工事の進捗状況と開館後の事業実施の計画について、運営を含めてお聞かせいただきたい。
また、西宮市として市民からの要望などをどのように県に伝えているか、お伺いしたいと思います。
次に、芸術文化センターの周辺整備として、緑化を含めて整備をする必要があると思います。アプローチロードなど北口南側の整備をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
次に、消費生活センターにおける相談等についての質問に移ります。
我が国の社会は、
少子高齢化の進行、急速な国際化、情報化の進展、地球規模での環境問題に対する意識の高まり、バブル経済崩壊後の長引く不況など、消費者を取り巻く環境は大きく変貌をしております。また、ＢＳＥの問題から端を発した食品の偽装表示、無認可の農薬使用、輸入野菜の残留農薬問題など食品の安全にかかわる問題を初めとして、欠陥自動車隠しや原子力発電所の事故隠しなど、消費者の安全を脅かす事件が次々と起こっております。
さて、西宮市消費生活センターは、西宮北口駅前のアクタ西宮の西館に移転され、消費生活相談などを行っておられますが、相談の現状がどのようになっているのか、また、最近、携帯電話やインターネットの普及による利用料金の問題などで、一般の市民だけでなく、青少年も消費者トラブルに巻き込まれるということもよく耳にしていますので、相談に寄せられる被害の状況がどのようなものか、どう対処されているかをお聞きしたいと思います。
加えて、市民が被害に遭わないように市民啓発に努めることが重要だと思いますが、一般市民及び青少年への啓発活動をどのように進めておられるのか、お伺いいたします。
次に、学校と地域の連携についてでございますが、私は、自分の過去の活動の原点を振り返るとき、子育て真っ最中の30年ほど前のＰＴＡ活動にたどり着くわけでございます。そのときからの西宮教育への思い入れから、毎回この場で質問するときは教育委員会に対して行っているんですが、現在は教育改革の真っただ中、学校週５日制は昨年度から完全実施となり、新学習指導要領も完全実施となって２年目に入っています。新しい制度で新しい教科書、そして評価のあり方も変わり、新たに絶対評価を導入となっております。しかし、変化が大きいだけに保護者や地域に不安が生じることもあり、学校週５日制の完全実施について、保護者は賛否両論、大歓迎の子供たちという見出しで、市教育委員会とＰＴＡ協議会との合同調査が先日報道されていました。前回のこの場の質問のときは学校教育のサポート事業について質問をいたしましたので、今回は、開かれた学校という観点に立って、学校と地域の連携について質問をいたします。
今さら申し上げるまでもございませんが、子供たちの健やかな成長は、学校のみで達成できるものではなく、家庭の教育力、地域の支援がなくてはなし得ないことでございます。我々大人がどんなことに価値があるのか、その規範を示し、また、日常生活の中で子供たちとの交流や接触が必要であると思います。地域の中でそのような活動をという願いから、ＰＴＣＡという言葉をよく聞くようになりました。例えば段上西小学校では、この７月にＰＴＣＡ行事として各種スポーツや工作などの活動が地域の方々や学生の協力のもとに行われると聞いております。また、学校のクラブ活動への地域の方々の参加もあります。ＰＴＣＡの語源は、ＰＴＡに
地域コミュニティーを加えたものと聞いております。
そこで１点目の質問ですが、このＰＴＣＡについて全市的にはどんな状況にあるのか、また、ＰＴＣＡ活動の効果を市教育委員会としてどのようにとらえ、今後の方向性についてどう考えているのか、お教えいただきたい。
次に、学校評議員が制度化されましたが、西宮市での進捗状況はどのようになっているのでしょうか、今後どのように活用しようと考えているのか、何を期待しようとしているのか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わりまして、当局の御答弁によりましては、自席から意見などを申し上げたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） １番目の行財政についての御質問の中での２点目の三位一体の改革に関する国等への働きかけ、要請について私からお答えをいたします。
全国市長会などの地方６団体は、かねてより税財政制度における分権改革のかなめである国から地方への税源移譲の推進を国へ要請しているところでございます。しかし、さきの地方分権改革推進会議での論議では、国の財政再建に重きを置き、国から地方への税源移譲を先送りする試案が示されるなど、地方団体にとっては甚だ不本意な提言がなされたため、全国市長会ほか５団体が共同で三位一体の改革に関する緊急決議を行い、地方税財源の充実強化を政府に要請いたしました。さらに、経済財政諮問会議が経済財政運営の基本方針を固める直前の６月12日には、全国市長会議が税源移譲を基軸とした三位一体の改革に関する緊急決議を行い、次のとおり国に要請いたしました。その１点目は、地方税中心の歳入構造を早期に構築し、地方自治体の自己決定権を確立すること、税収が安定的で、かつ税源の偏在性が少ない地方税体系を構築するため、所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税への税源移譲を早期に実現し、当面国税対地方税の割合１対１の実現を目指すこと、２点目は、地方交付税について所要の改革を進めるにしても、一定の行政水準の確保のためには財源保障と財源調整の二つの機能を一体として果たす地方交付税の役割は重要であり、両機能を堅持すること、３点目は、国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い、地方に必要となる財源は地方への税源移譲を同時に行い、地方の財政運営の自主性を拡大すること、また、国の歳出削減を目的とした単なる補助率の引き下げや補助対象の縮減など地方への負担転嫁は断じてあってはならないことであります。この６月18日に原案が示され、６月27日に閣議決定がなされた経済財政諮問会議の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003──骨太の方針第３弾の原案におきましては、御指摘のとおり、基幹税での税源移譲が明記されるとともに、義務的な事業の国庫補助負担金の廃止、縮減に伴う税源は、徹底的な効率化を図った上でとの条件つきながら、必要とする全額を移譲することとなっています。これは、この間、全国市長会を初めとする地方６団体が国への要請を強く行った結果ではないかと考えております。今後は、三位一体の改革が着実に推進されるよう国の動向を注意深く見守るとともに、本市としましては、住民の身近な地方自治体が権限と責任を持って地域の実情に応じた行政を行っていくという地方分権の理念の実現に向けて、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指す行財政運営の仕組みを構築してまいりたいと考えております。
よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
◎
総合企画局長（阿部俊彦） １番の「ア」、市民とともに進める町づくりの推進について、まず、１点目のまちかど三つの出会いの御質問にお答えいたします。
市民ニーズの多様化、地方分権の推進により、市民とともに町づくりを進めていくことがより一層重要になっております。そのためには、市民と行政がお互いに情報を共有し、協力関係をつくり上げることが欠かせないことと考えております。今回のまちかど三つの出会いは、市民と行政が直接話し合う機会を多く持ち、率直な意見を出し合う中で、お互いの理解を深め、市民と行政の距離を近づけ、協働の町づくりを一層推進することを目的としております。それぞれの事業を具体的に申し上げますと、まちかどトークにしのみやは、市長が地域に出向き、幅広く市民の皆様と直接対話の機会を持ち、さまざまな御意見をお聞きするもので、この２年間は地域団体を中心とする対話を実施してまいりましたが、引き続き広く公募を行い、さらに対話を広げていくものであります。まちかどレクにしのみやは、市民の皆さんから要請を受け、職員が講師として地域に出向きまして、テーマに沿った市の施策や行政の取り組みを理解していただけるよう説明をし、あわせて御意見もお聞きするものであります。まちかどレクを通じて市政をもっと身近に感じていただき、協働の町づくりを進める場になればと考えております。まちかどワークにしのみやは、参加者がワークショップの手法も取り入れながら、市民の皆さんと行政との協働の町づくりの実践の場として実施するもので、地域課題の具体的解決策を探ってまいりたいと考えています。こうした取り組みを通じまして、市民の皆さんと幅広く連携し、御協力をいただきながら、協働して本市の町づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、同じく３点目の市民と職員による課題研究についての御質問でございます。
今、地方自治体は、制度的にも、町づくりの上でも、さまざまな課題を抱えております。地方分権が推進される中で、自治体は、こうした課題について、みずからの責任においてみずからが解決していかなければなりません。そのためにも、長期的な課題や政策について市民と職員がともに考える仕組みづくりも必要であると考えております。また、第３次総合計画は、ことしで５年目を迎え、計画期間の半ばを越えております。この間、本市の町づくりも、予想を上回る社会経済状況の変化、震災復興や大幅な人口増に伴う財政危機など、厳しい状況に直面いたしております。今後も社会経済環境の変化など将来の見通しがつきにくい状況が続くものと思われます。こうした時代にあって、自治体が抱える長期的な課題や政策、さらには次期総合
計画づくりに対応していくためには、これまでの手法を踏まえつつ、幅広い視野からの研究を進めていく必要があると考えており、市政の分野ごとに市民、学識経験者、職員が参加して長期的な課題などについて調査研究する場を設け、そこでの成果を次の総合計画策定に生かしていくといったことも検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の芸術文化センターに係る問題についての御質問にお答えいたします。
仮称兵庫県芸術文化センターは、現在基礎工事中であり、17年秋の開館に向けて順調に進んでいると聞いております。センターは三つの専門ホールで構成され、音楽やオペラを中心とした2,000席の大ホール、演劇用の800席の中ホール、そして、アリーナ形式の400席の小ホールは室内楽に適したホールでございます。また、共通ロビーは、チケットなしで利用できるイベントも可能な情報の広場であります。開館後の事業展開でございますが、質の高いすぐれた舞台芸術を鑑賞する機会を提供するとともに、国内外に文化芸術情報を発信するほか、そのすぐれた施設機能を広く地域の公演活動の場として供される予定となっております。特徴的なものといたしまして、専属の附属交響楽団を設立し、若手演奏家を育成するため、楽団員を50人程度、３年間の契約制で募集することが計画されております。この交響楽団は、芸術文化センターを拠点として活動するほか、県内各地のホールでの巡回公演を行い、また、学校、施設へ出向いて生の音楽の持つ力、感動を伝えますアウトリーチ活動や、アマチュアの演奏指導にも携わるなどの活動を展開することとなっております。運営につきましては、財団法人兵庫県芸術文化協会を運営主体として、演劇部門は山崎正和芸術監督、音楽部門は佐渡裕芸術監督のほか、専門家が配置される予定でございます。
次に、市民の要望をどのように県に伝えているかという点でございますが、その一環として、この６月に２回、本市が音楽関係団体、公民館グループ協議会に呼びかけ、建設現場も訪れまして、県芸術文化センター関係者から詳細に説明を受けるとともに、関係団体の意見等を伝える機会を持ったところでございます。今後とも、市が積極的に関与して、舞台芸術関係団体や地元自治会などとも意見交換の場を設けていく予定となっております。また、開館に先立って、県が鑑賞人口の増加とＰＲを目的にソフト先行事業を実施しておりますが、地元である本市での開催について市文化振興財団と県芸術文化協会の間で協議を行い、12年度からひょうごオリジナル音楽公演「佐渡裕ヤング・ピープルズ・コンサート」ほか14事業を実施してまいりました。本年の先行事業でございますが、８月に佐渡裕芸術監督プロデュースによる「ヘンゼルとグレーテル」を北口のプレラホールで催すほか、２事業が確定しております。さらに、芸術文化センター開館を控えて、西宮を初め神戸新聞社文化財団と兵庫県及び阪神７市１町で構成する「アートプラネット〜音を楽しむ街〜阪神」実行委員会が本年４月に発足し、西宮市において地元アーティストによる演奏会をこれまで３回実施いたしてまいりました。今後とも、こういった催しやＰＲ活動などに兵庫県や関係団体と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◎総務局長（阿部泰之） １点目の市民とともに進める町づくりの推進についての御質問のうち、市職員の能力アップの取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。
市民と協働の町づくりを進めるためには、市民と行政が情報を共有することが不可欠でありまして、市民に情報をわかりやすく提供することが前提となってまいります。このためには、行政側の考え方を市民に十分に説明する、いわゆる説明責任能力の向上が重要な課題となっております。そのため、平成14年度には、関西学院大学大学院総合政策研究科と連携をいたしまして、部課長級職員を対象にいたしまして、地域特性を生かした町づくりや分権化時代における自治体の政策形成などをテーマにいたしました研修を実施いたしました。この研修では、講義形式とともに、テーマにつきまして討論会を行うなどの方法によりまして、政策形成能力、説明責任能力の向上を図ったところでございます。この研修を受けた部課長級職員が地域に出向きまして、まちかど三つの出会い事業に参加することにいたしております。また、平成13年度からは、若手職員による政策課題研修、民間企業派遣研修、市民・職員語学共学講座、平成14年度からは、20代の職員を対象に西宮創造塾「自由の大地」を実施いたしております。本年度は、説明責任についての知識を深め、表現力を身につける研修を新たに実施してまいりたいと考えております。以上のような研修や職場指導を通じまして、技術的な能力の向上を図るとともに、市民が共感を持てるような人間的魅力を備え、情熱を持って市政を遂行できる職員を育成してまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◎都市局長（中島武彦） ２番目の芸術文化センターにおける諸問題についての３点目の芸術文化センターの周辺整備における緑化を含めたアプローチなどの整備についての御質問にお答えいたします。
北口駅南側の整備につきましては、平成４年度より平成16年度に事業完了予定で北口駅南土地区画整理事業を施行し、関係する道路や駅前広場、公園などの都市基盤施設の整備を進めているところでございます。当地区は、緑の基本計画で緑化を先導的に推進する緑化モデル地区として位置づけされていることから、緑豊かで魅力ある都市空間を形成するため、駅前広場や地区内の幹線道路などの整備に当たりましては、道路ごとに街路樹や植樹帯の樹種を変え、個性的な道路景観の形成に努めております。また、今後、芸術文化センターに隣接する高松公園につきましても、当地区の緑の核と位置づけ、高木による緑陰をつくり出し、緑のオアシスとなるような整備を予定するとともに、にぎわいの核としても位置づけ、芸術文化センターと一体となってにぎわいを創出できるような空間構成をもって、都市的な広場を整備する予定でございます。
次に、芸術文化センターへのアプローチについてでございますが、基本的には、鉄道利用による来館者につきましては、西宮北口駅から山手幹線までを南北に結ぶ２階レベルの歩行者デッキで誘導するように、平成６年11月の再開発地区計画の都市計画におきまして、それぞれの街区での大規模商業施設を予定して、そのデッキの整備を位置づけておりました。なお、この歩行者デッキの整備は、デッキが計画されているおのおのの街区において、開発事業者が建築工事にあわせて順次整備することとしております。しかしながら、その後の厳しい社会状況が続く中にあって、阪急電鉄などによる西宮北口駅駅前街区での開発計画が停滞したり、芸術文化センター街区におきましても、隣接する企業の事情により、当初予定していた新たなる商業施設展開がいまだ確定しない状況にあり、その歩行者デッキの整備見通しが芸術文化センターの開館に間に合わないことも考えられます。このため、今後、歩行者デッキのあり方につきましては、芸術文化センター開館後の当面の暫定的な対応策を含め、県や阪急電鉄などとも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
◎市民局長（岡本章） 消費生活センターにおける相談等についての御質問にお答えいたします。
最近の消費者を取り巻く環境は、情報化の進展や消費者の価値観、ニーズの多様化、規制緩和の流れなどにより、急速に変化してきており、物やサービスの豊かさを享受できる反面、自己責任を求められるようになってきております。そのような社会の変貌に伴い、消費生活センターに寄せられる消費生活相談の受け付け件数も、平成12年度2,467件、平成13年度3,101件、平成14年度3,802件と、毎年20％以上増加しております。相談に対しましては、相談件数の増加に伴って消費生活アドバイザーなど資格を持った専門の相談員を増員し、現在５人体制で行っております。複雑な相談につきましては、兵庫県弁護士会、神戸生活創造センターや警察署などの関係機関と連携して対応するとともに、毎月１回、法律相談を開催し、市民が直接弁護士と相談できるようにしています。また、すべての消費生活相談の記録は国民生活センターに送られ、消費生活センターでも全国各地の被害の状況を検索することができ、消費生活相談の対応等に利用しております。
御質問の携帯電話やインターネット関連の相談につきましては、最近特に急増しているものとして、利用した覚えのない出会い系サイトなどから情報利用料の請求を受けたという相談が20代から30代の男性に目立っております。これらの相談に対しましては、一度でも詐欺的な請求に応じれば次々と同じような請求が来るおそれもありますので、勇気を持って無視するようにアドバイスしております。また、警察へも情報を提供するとともに、日刊新聞、テレビ、市のホームページ、さくらＦＭなどを活用して、市民に詐欺行為に巻き込まれないように注意を喚起しております。消費生活に係る一般市民への啓発も大変重要なことと考えており、出前講座や消費者問題学習会の開催を初め、消費生活展や消費者月間記念事業、市政ニュースに折り込みのくらしの情報、地域情報誌「宮っ子」掲載のくらしのインフォメーションなど、さまざまな方法で行っております。また、先ほど申し上げました携帯電話などによる若年層の被害が増加しているため、昨年、消費生活審議会に青少年の消費者教育について諮問し、今月24日に市長に答申をいただきました。その主な内容は、一つには、被害を未然に防ぐには幼少から消費者としての問題意識を養うことができるよう効果的な情報提供を行うこと、二つには、被害に遭ったときに相談窓口としてセンターを気軽に活用してもらうよう内容の工夫とＰＲに努め、関係機関との情報交換を密にすること、三つには、家庭、学校、地域での消費者教育が大切で、これを支援するためにセンターは資料の提供や出前講座を積極的に開催するなど、さまざまな御意見をいただきました。今後も、一般市民への啓発活動とともに、青少年の消費者教育をさらに進めてまいりたいと考えております。
御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎教育長（高橋忠雄） 御質問４番目、学校と地域の連携についてお答えをいたします。
まず、第１点目のＰＴＣＡ活動についてでございますが、ＰＴＣＡとは、従来のＰＴＡに加えまして、Ｃ、つまりコミュニティー、地域を加えたものでございます。これは、地域が支える地域の学校を目指しまして、ＰＴＡを中核として、地域の皆さんが参画、協働し、子供たちの教育や活動を支援する体制を形成しようとするものでございます。このような活動は、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育力を発揮しつつ連携し、住民参画型の教育活動を積極的に推進するものであり、学校教育と社会教育をつなぐものとして今後の教育のあり方を示すものではないかと考えております。平成14年度、上ケ原小学校と深津中学校のＰＴＡが兵庫県教育委員会からの委託事業として取り組んでおります。また、御指摘のございました段上西小学校のように、委託事業を受けていない学校でも学校サポートにしのみやの「ささえ」事業などで地域との連携を積極的に図る活動もふえております。今後ともこうした取り組みの拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、第２点目の学校評議員制度についてでございます。
平成14年６月11日付で西宮市立の学校の管理運営に関する規則を一部改正いたしまして、学校評議員を位置づけるとともに、各学校に対しましては、形から入るのではなく、趣旨を生かして実質的な形で家庭、地域の声を聞ける仕組みづくりを推進するように指導してまいりました。また、本年２月に西宮市として学校評議員の具体的な設置のあり方を示した設置要綱を定めまして、それを受けて各学校ごとに設置要綱を定めることにいたしております。現在、数校ではございますが、学校長からの推薦を受けまして、評議員を委嘱いたしておるところでございます。今年度中に設置予定の学校は、小学校、中学校合わせて15校でございますが、16年度には全校で立ち上げる方向で取り組んでまいりたいと考えております。今後、ＰＴＣＡ活動と同様に、評議員制度の充実に努めまして、保護者や地域と学校が一緒になって子供たちを育てる体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（小林光枝） それぞれに御答弁をいただきましたので、自席から私の意見等を申し上げたいと思います。
まず、市民とともに進める町づくりということで、まちかど三つの出会いの御説明もありました。そして、それに伴うこととして、市職員の能力アップということもお聞きできました。つまり、街角へ出て、主として部課長クラスということでございますが、しっかりと市民と話をする、私は、その意味は、市民の持っている知恵を引き出して行政に反映していくというところにあると思います。先日から行政は経営であるという言葉がこの場でも出ておりますけれども、私は、部課長クラスの皆さんには、能力を高めるということとともに、意識を改革していただきまして、つまり、街角へ出るときには市長の代弁者として行っているんだというぐらいのつもりで、いわばビジネスではなく、マネジメントの意味で頑張ってほしいなと思います。ですから、それに伴ういろいろな研修とか、さらに充実していただきたいと思いますが、この制度については、市民の皆さんの知恵をすくい出せるということについてもしっかりと考えてシステムを進めていただきたいなと思っております。
それから、市民と職員が一緒になって考える場をつくるんだ、地方自治体の抱えるもっと大きな課題についても研究したいんだということでございますけれども、私も、これも政策ボードというシステムを指摘しながら前回にも申し上げたと思います。西宮市内には、いろいろとセミナーとか教養講座とかたくさんありまして、私なども好んで教養講座あるいは文学講座なんか参加するわけですけども、これは、もう一つ辛口の講座展開ということで、例えば西宮政経塾あるいは西宮政経セミナーというような意味の、あるいは名前でもって広く公募して、真剣な討論ができる場があったらいいということをさらに考えていただくことを要望しておきます。申すまでもなく、次のマスタープラン、そういったところに市民の知恵を反映していただくわけですから、時間的なスケジュールとしては、そういったことがかなうべく、そういった配慮をして組み立てていただきたい、そういうことをお願いいたします。
それから、三位一体の改革についてでございますけれども、テレビなどによりますと、国庫補助金の削減については、数値目標や、あるいは時期などが先行して議論されておりますけれども、税源移譲については、国の権限の縮小が絡むと見てか、何か議論が先送りになってしまうような雰囲気があって、私は大変気にしているところでございます。地方分権化の時代とは、国と
地方公共団体の役割分担を明確にし、対等、協力を基本とする新しい関係を築いて、
地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものであります。そこに意味が深いと思っております。そのために、財政面において、国から地方への税源移譲を早期に実現し、自立的な財政運営を行うことが実は求められているわけでございます。当局におかれましては、先ほどの御答弁にもございましたが、全国市長会などを通じて税源移譲の早期実現、地方交付税の見直し、地方への負担転嫁をしない国庫補助負担金の廃止、縮小の３項目を政府に要請されているとのことでございますが、地方分権改革の推進には税源移譲による地方の税財源の充実が特に重要であると私は思っております。この６月26日の新聞報道によりますと、国の借金は668兆円にも上っており、国民１人に換算すると525万円に当たるともあります。国の財政状況は本当に厳しい状況だなと思います。当局は、この三位一体の改革が国の財政再建を優先させることのないように、真に地方の財政運営の自主性を拡大し、自主、自立の地域社会を構築する改革となるように、今後とも、関係団体と協力し、国への要請行動を強く推し進めていただくことを要望しておきます。
次に、芸文センターについてでございます。
１点はハード面、１点はソフト面、そして、周辺の町づくりの問題ということで御答弁をいただいたと思います。
ハード面につきましては、当初の計画規模がかなり縮小されてはおりますが、いよいよ建つんだなという実感が持てる状態まで現在来ております。私も、音楽愛好者の一人として言うならば、やはりホールの機能もさることながら、練習場の機能も十分に入れてほしいということを望んでおきます。
ソフト面で言うならば、最高の芸術を身近なところで体験できる期待、そういうものを持っております。先行事業、例えば地元アーティストの演奏会などの盛況さを見ても、市民のこのホールに期待を寄せる層はかなり厚いと私は思っております。これは県の事業ではありますが、私は、文教都市西宮の芸術性が一段と高まる、いわば天から授かったチャンスだと思っております。西宮市では日本の古典芸能に寄せる期待も大きいことをこの場で伝えておきたいと思います。ソフト面については、西宮市民の意見も大いに反映できるように努めていただきたいということを要望として申し上げます。
さらに、周辺の町づくりでございますけれども、先日、栗山議員が若い人たちの代弁者として非常にパワーのある町づくりの意見を述べられて、大変興味深く拝聴しましたが、私は、熟年者の代弁者として、自分の過去の意見も踏まえながら、意見を足しておきたいと思います。今、西宮北口の周辺は、プレラ、アクタなど多くの教育施設、公共施設が集まっておりますが、ともに住宅施設と共存して多くの人口を抱えているというのが私はこの町の大きな特徴だと思っております。この条件の中で、芸文センターを芸術文化の最大の情報発信地として位置づけ、にぎわいの町づくりを考える、これがこのゾーンの基本だと思っております。したがって、例えば公共空間への期待、隣接する高松公園、それから、現在建設中の都市計画道路北口線の完成に伴うコミュニティー広場などの公共広場の活用を、まさに文教都市にふさわしいにぎわいづくりに期待できると思っております。それとともに、緑の基本計画にありますように、緑と水、アメニティーの十分な形成、そして、今日的に言いますと、非常に歩くことがぜいたくな時代となっておりますので、道路整備については、快感のある歩道の整備ということもよろしくお願いいたします。それと、ふさわしい商業ゾーンへの期待というのがあるわけですけれども、広くゾーンと見た中では、やはりスタジアムの跡地利用についてどうなるのか、気にとめております。やはり民間企業のパワーに大いに期待したいなと思っております。また、芸文センター北側街区については、ホテルの建設などの開発計画が今は中断したような状態でありますが、大変気になっております。こういったこともやはり町のにぎわいとしては、特に私たちぐらいの年代層の期待としては大きいわけでございますから、兵庫県や阪急電鉄などの民間とも十分に協議をしていただきまして、芸文センターのこれは必要条件となると思いますから、いい雰囲気での町づくりということに、これからも、芸文センターそのものは県の施設ではありますが、これを弾みとして西宮市の町づくり、町のにぎわいというものを進めていただきたいということを要望しておきます。
それから、消費生活センターについての御説明もよくわかりました。私もフロアへはよく行きますが、本当に若い御婦人も含めて──女性と言わないけないんですけども、多く来られているということを実感しております。私は、この消費生活センターが生活のあらゆる角度からの情報発信の基地であってほしいということを要望しておきます。さらには、ホームページなどの充実もよろしくお願いいたします。
それから、学校と地域の連携につきましては、ＰＴＣＡの問題と学校評議員制度の問題について御答弁をいただきました。
ＰＴＣＡ、昔よくおらが学校という言葉がはやりましたけれども、まさにそういうことだなということを感じながら、充実することを願っております。こういった場合に、余りにも校区というエリアにこだわり過ぎると実際の地域の活動と矛盾することもありますので、校区というエリアにかたくなにこだわるということではなくて、少し運用面でも工夫しながら、充実していただきたいと思います。今は新しい時代にふさわしい教育基本法を策定という時期で、テレビなどでも中教審の答申などを中心にいろいろと議論をされております。例えば国を愛する心、例えば日本の伝統文化の継承、例えば大人の規範を示そうとか、こういったことは、私は、学校教育の中の授業よりもＰＴＣＡという場に期待する方が効果があるんではないかなと思っております。その点お願いいたします。
学校評議員制度が進んでいるということで御説明をいただきました。これは、学校運営、学校経営という言葉を使うならば、学校経営についての力を増すということで、地域の方々、あるいは有識者の御意見に期待をしているんではないかなと私は思うわけでございますが、どうぞ、形だけでなくて、その趣旨が十分に生かされる形で進みますようにということを指摘しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） 次に、
石埜明芳議員の発言を許します。
〔
石埜明芳議員登壇〕
◆23番（石埜明芳） 政新会の一員といたしまして、通告の順序に従い一般質問をさせていただきます。しばらくの間よろしくお願いいたします。
初めの質問は、環境学習都市宣言を行うについてであります。
山田市長は、３月定例市議会初日の２月24日に平成15年度行政方針を表明、財政危機等を市政運営の原点を考え直す好機としてとらえ、環境学習都市宣言など四つの重点施策を中心に、全力を挙げて取り組みますと述べられました。私は、四つの重点施策の中から、環境学習都市宣言の内容についてお尋ねをいたします。
全国初になる12月の宣言に向けて、全市挙げて現在取り組んでおられます。５月には市民、事業者、専門家、行政でつくる仮称環境学習都市推進市民会議が設置され、６月からは、各種団体への説明を初め、１万人規模の市民自然調査や意識調査を実施すると発表されました。加えて５月から市民の環境学習を支援するサポーター養成セミナーも開催されます。10月ごろには都市宣言を記念したシンポジウムを開催するとお聞きいたしております。
ここでお尋ねをいたします。
一つ目は、市民会議構成員の選考について詳しくお答えください。
また、会議の活動、目的についても詳しくお答えください。
二つ目は、市民自然調査、意識調査とはどのような調査なのか、サポーター養成セミナーとは、それぞれ詳しくお答え願います。
三つ目は、シンポジウムの内容についても詳しくお答えください。
次に、環境学習都市としてさまざまな事業を進める上で、学習施設やフィールドの整備は不可欠かと思います。本市は、都市部にありながら、山、川、海という環境学習フィールドとなる豊かな自然環境に恵まれています。この豊かな自然環境を保全、育成し続けるためには、市民、行政、事業者等が一体となって知恵を出し合い、取り組むことが必要で、市民生活や町づくりの観点からも学習施設やフィールドの整備が今後一層重要になっていきます。学習拠点として幅広い市民が身近なところで自然と親しみ、学べるように、フィールドの整備が今後ますます求められます。
山、海、川のうち、海に関係しているフィールドの整備についてお尋ねをいたします。
甲子園浜は、自然の砂浜と干潟を有しており、昭和53年に国の鳥獣保護区として指定を受けました。甲子園浜の幅は昔に比べると狭くなりましたが、東から干潟、いそ、砂浜と続く長さ1.8キロの浜にはすばらしい自然があります。昨年11月甲子園浜に開設されました甲子園浜自然環境センターは、甲子園浜の大切な自然環境を守り、市民の自主的な環境活動を支援するためにつくられたもので、今後は環境学習都市の拠点施設として活躍が期待されています。
ここでお尋ねをいたします。
１点目は、甲子園浜自然環境センターを中心に、海浜部や内陸部の厚生年金プール跡地、浜甲子園運動公園などを幅広い市民が活用できる環境学習ゾーンとして一体的に整備してはと考えるが、お考えをお聞かせください。
２点目は、教育委員会の方で環境学習都市にふさわしい取り組みがあるのかどうか、お聞かせください。
２番目の質問は、社会福祉協議会の会員会費制度についてであります。
西宮市社会福祉協議会の会員会費制度が発足したのは平成９年、ことしで７年目になります。年々会員数は増加しているようですが、現場での普及活動は大変難しくなってきていると聞いております。社協では、この制度の普及を目指すため、社協組織等検討委員会からの答申を受けて、具体的な推進方針について理事会、評議員会、関係委員会及び支部・分区長会で協議を重ねてこられました。その結果、制度普及に向けた各種の取り組みを総合的に実施されています。皆様御承知のとおり、社協活動の中心である地域福祉活動を支える財源は、行政からの補助金と市民の皆様からの会費や寄附金などであります。深刻な市の財政事情から、補助金が減額される昨今、住民主体の団体である社協は、事業の自主性を高めるためにも、社協自体の自立を進めるためにも、自主財源の確保が必要とされています。そのために会員会費制度が発足したと私は理解しております。集まった会費のうち、半額は社協支部、分区の活動に、残りは市社協の地域福祉事業経費に充てられています。しかし、この制度は、まだまだ市民に広く知られていると言うにはほど遠い状況であり、会員数も他市に比べても少ないと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
一つ目は、社協組織等検討委員会での答申を市としてどう受けとめているのか。
二つ目は、制度普及に向けた各種の取り組みを総合的に実施するとしているが、どのような内容なのか。
三つ目は、社協のホームページを開き、会員会費制度の案内を見せてもらいましたが、いろいろな意味でインパクトが不足していると私は感じています。御意見をお聞かせください。
四つ目は、社協予算のうち何％ぐらいを会員会費で賄おうとして目標設定されているのか、また、めどはいつごろと考えておられるのか、お聞かせください。
３番目の質問は、市民の消防・防災組織についてであります。
西宮市には、現在、消防団を初めとし、自主防災組織、消防協力隊、婦人防火クラブ、幼年消防クラブ、少年消防クラブ、シルバー防火クラブ、防火保安協会など、消防署以外にこのような消防・防災組織があります。関係者は、それぞれの組織の中で献身的に活動されていると推察いたします。このように多くの消防関係組織が存在していたことを西宮市のホームページで初めて知りました。自主防災組織の一員として自主防の活動を通じて率直に感じたことを質問として申し上げます。
一つ目は、本当にこのような多くの組織が必要なんでしょうか。整理統合を進めた方が地域での連携が密になり、防災意識も統合の中からより育っていくように私は思います。当局のお考えをお聞かせください。
二つ目は、各組織の活動内容と各組織の連携はどのようにされているのか、教えてください。
三つ目は、各組織が災害時においてできることを役割明記してはどうでしょうか。もちろん負担のかからない単純な行為が条件につきます。当局のお考えをお聞かせください。
４番目の質問は、再び快適な職場環境づくりについてであります。
私は、昨年９月議会において快適な職場環境づくりについて質問をいたしました。当局から前向きなお答えをいただいたと認識いたしております。その後、職場環境の重要性について事例を挙げながら説明されている新聞記事を見ました。内容は、職場の空間から始まり、整理整とん、清潔、清掃等でそれぞれ説明がされていたが、特筆される内容ではなかったと思っています。しかし、この記事の説明者が従業員４万数千人を引っ張る世界トップ企業の社長であれば話は別です。説明にも説得力がつき、重みが増します。大事な基本は今も昔も変わらないものだと感じております。９月議会以後、何か準備をされたでしょうか、お伺いをいたします。
５番目の質問は、南甲子園小学校校区問題についてであります。
甲子園競輪が廃止された後、競輪場跡地の行き先が地域の大きな関心事でした。跡地の所有者が株式会社長谷工コーポレーションに決まったとの情報が入ったとき、地域の方々より一様に驚きと心配の声が上がりました。心配事は的中し、共同住宅、マンション部分に戸建て住宅を加えると、800戸をはるかに超える大開発です。このような大開発だけではありません。現在、南甲子園小学校区内には、10戸程度から100戸近くに至るマンション、未完成を含め何棟かございます。また、マンション建設計画を考えている事業者も二、三あるように聞いております。バブル時に比べかなり低額で物件が販売されており、子育て中の若年層にも購入者が増加しているようです。このような状況がマンション建設に拍車をかけていると考えられます。御父兄の皆様の御心配は大変です。御安心いただけるような配慮、対応を強く要望いたします。
ここでお尋ねをいたします。
教育委員会では、今この地域、校区をどのように把握されていますか、今後の対応、見通しを含め、詳しくお答えください。
最後に、６番目の質問は、幼保一元化についてであります。
幼稚園と保育所の一元化については、東京都の千代田区や三鷹市などでは既に取り組みがなされており、文部科学省でも平成10年に幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針についてという通知を出し、幼稚園と保育所の施設の共用化と弾力的な運用を確立することを求めています。また、政府の地方分権改革推進会議においても、幼稚園と保育所を一元化することを提言しております。私は、幼児教育の振興、市民への多様な
子育て支援の充実を図るという観点や、多様な保育ニーズや社会の変化に対応できる幼稚園、保育所のあり方という観点からも、積極的に推進すべきであると考えております。平成13年９月本会議において、私は、幼稚園と保育所の一元化について質問しました。幼稚園、保育所の連携については調査研究するという答弁をいただいておりますが、その後の推進状況、今後の方向についてのお考えをお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席にて意見、要望を申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） 環境学習都市宣言についてのお尋ねに私からお答えをいたします。
本市は、六甲山系や北摂山系、多くの野鳥が飛来する貴重な干潟や自然海浜が残された甲子園浜や香櫨園浜、夙川や武庫川などの自然環境に恵まれております。これらのすぐれた環境を保全し、次世代に引き継いでいくためには、本市がこれまで培ってきた文教住宅都市の理念を発展させまして、市民、事業者、行政等が一体となって持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進める必要があります。こうした取り組みを内外に表明するために、文教住宅都市宣言40周年、平和非核都市宣言20周年に当たる本年12月、環境学習都市宣言を行います。この宣言に先立ち、記念のシンポジウムを10月29日に開催することとしております。このシンポジウムには、特別講師として、米国で持続可能な社会のための教育に関する事業を先進的に取り組んでいるバーモント州のバーリントン市長をお招きする予定としております。同市ではこれまでも環境学習事業を通じて本市と交流があり、このたびの環境学習都市宣言についても、共同で行うことについて賛意を表していただいているところであります。国内外において初めてとなる環境学習都市宣言を市民挙げての活動となるよう、シンポジウムの実施に当たりましては、環境学習都市推進市民会議を構成しています諸団体を中心に、市民、事業者、行政のパートナーシップにより、事業展開を図ることといたしております。
なお、個別具体の内容につきましては、環境局長よりお答えをいたします。
◎環境局長（竹下宗一） 環境学習都市宣言についての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外の御質問にお答えいたします。
第１点目の環境学習都市推進市民会議につきましては、市民、企業、学識経験者、教育、行政の幅広い分野において環境保全や環境学習、町づくりに取り組まれている方々23名により構成されております。この会議では、環境学習都市宣言文案の策定、宣言以降の具体的な事業推進のあり方、平成16年度で計画期間が終了する西宮市環境計画の改定に関することを検討していただくこととしております。５月30日に第１回目の会議を開催し、環境学習都市宣言に向けた考え方や事業計画などについて協議していただき、また、宣言文案起草、作文コンテスト、ロゴマーク選定、パートナーシッププログラム認定の４部会において各活動の事業内容について検討を行っていただいているところでございます。
次に、市民自然調査でございますが、市政ニュース等で１万人の調査員を募集いたしておりましたが、これまで、小学生、中学生、高校生、大学生、市民、事業所の従業員、市職員など１万人を超える多くの方々からお申し込みをいただき、現在調査を開始していただいております。また、市民意識調査につきましては、西宮市の抱える環境問題や20年後の西宮の環境像などに関する質問を設け、小学生、中学生、市民団体、事業所などの１万人を超える方々に御協力をお願いしております。これらの調査結果につきましては、ホームページで公表するとともに、環境学習都市推進事業や環境計画の改定作業の中で活用させていただきたいと考えております。
次に、環境学習都市推進サポーター養成セミナーでございますが、市内には、環境問題を体験的に学習できる自然系施設、生活系施設、歴史・文化系施設が点在しており、これら施設を環境学習のための拠点施設として認定し、子供から大人までの幅広い市民が気軽に活動に参加できるよう体制を整備したいと考えております。こうした環境活動を市民が主体的に全市域において展開していくためには、各施設における学習内容や学習手法について理解し、サポートできるボランティアリーダーが不可欠であります。このため、ボランティアリーダーを環境学習都市推進サポーターとして養成するためのセミナーを全10回開催する予定としており、第１回セミナーは６月28日に甲子園浜自然環境センターで開催いたしたところでございます。今後は、北山緑化植物園、甲山自然の家、山口徳風会館、名塩和紙資料館などで開催を予定いたしております。
２点目の御質問のうち、甲子園浜に関する内容についてお答えいたします。
甲子園浜自然環境センターにつきましては、環境学習都市としての事業推進を図る上での重要な拠点施設であり、環境省の鳥獣特別保護地区に指定されている甲子園浜を地元住民の方々ともども保全することや、海浜を活用した環境学習などの活動を展開してきております。同センターを開設いたしました昨年11月からの利用者数は約5,500人で、団体利用といたしましては、小学校など22団体にお越しいただいております。なお、センターの利用に関しましては、センターと防潮堤をブリッジで接続したことにより、海浜部と学習施設を一体的に利用できることから、関係者から好評を得ているところでございます。
次に、厚生年金プール跡地の活用に関する御提案でございますが、同地域が都市公園として指定されていることや、平成13年３月市議会においてスポーツ施設としての整備を行うことについての御提案もいただいている経過もございます。したがいまして、土地所有者である財務省も含め、関係機関との協議も必要であり、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎教育長（高橋忠雄） 環境学習都市宣言に関します教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。
本市の学校における環境教育への取り組みの歴史は古く、現在すべての小・中学校で授業や体験活動などの取り組みがなされております。例えばビオトープづくりは21校園、甲陽園小学校では、全国学校ビオトープコンクールにおきまして、平成11年度にビオトープ部門、学習部門、計画部門、協力部門の４部門で優秀賞を、13年度には日本生態系協会会長賞を受賞しております。また、甲陵中学校では、生徒会活動としてアルミ缶回収に取り組み、フィリピンに井戸を寄贈、ネパールに植林を行ったことで、平成11年度に文部大臣賞を、平成13年度に内閣総理大臣賞を受賞しております。また、平成14年度、浜甲子園中学校では18年間の環境教育への取り組みで全国表彰を受けるなど、年々環境教育の広がりと成果が見られるところでございます。このたびの環境学習都市宣言に向けて、市教育委員会といたしましても、より一層環境教育が進むように、甲子園浜自然環境センターや甲山自然の家を利用した環境学習がしやすいように市のバスが利用できるような仕組みをつくってまいりました。また、環境局が行っている市民１万人による自然環境調査には小・中学生も参加し、その調査結果を学習に利用できるよう、ネットワーク上にデータを登録する予定で、ソフト開発などの作業を進めております。これができますと、これまで平成元年及び２年に行った調査結果との比較も瞬時に行うことができます。また、地域別の情報も収集することができまして、地域に密着した環境教育が可能になるものと考えております。また、このたび文部科学省からＮＰＯ等と学校教育との連携の在り方についての実践研究事業という指定を受けまして、平成15年、16年度の２年間にわたって市教育委員会として学校やＮＰＯと連携して取り組みを始めているところでございます。その中で地域に広がる環境学習にするための方策を研究してまいっておるところでございます。今後、環境問題の知識習得だけではなく、環境問題と自分自身とのかかわりについてみずから考え、よしあしを判断し、環境保全に向けた行動がとれる市民の育成を目指しまして、持続可能な社会に向けた環境教育、環境学習のあり方を研究、実践してまいりたいと考えておるところでございます。
御理解くださいますようお願いいたします。
◎
健康福祉局長（北村直臣） ２番目の西宮市社会福祉協議会の会員会費制度についてお答えいたします。
西宮市社会福祉協議会では、自主財源の確保のために会員会費の普及に努めております。平成14年度の実績でございますが、１口500円の個人会員が4,517口で225万8,000円、5,000円の団体会員が508口、254万円の合計479万8,000円の実績でございます。この２年間で約170万円、50％の増加と聞いております。しかし、まだまだ市民全体に知られていないことから、ＰＲにも重点を置き、今年度から７月を制度の広報強化月間として取り組むとのことでございます。
御質問の１点目の社会福祉協議会の検討委員会での答申を市としてどう受けとめているかということにつきましては、この検討委員会に市の健康福祉局の職員も委員として参加し、議論に加わったところでありますが、会員会費制度の普及の必要性について十分認識しております。制度の普及のためには、強化月間の設定、市社協と支部、分区が一体となった普及活動、会費収入の使途の明確化及び目標値の設定の必要性などが答申されているところでございます。
２点目の普及の実施内容につきましては、答申に沿いまして、本年度から７月の広報強化月間には、啓発パネルを作成し、支部、分区でも活用を図ることを初め、啓発チラシの作成と配布、広報紙やホームページでの重点的な呼びかけを行いますほか、市民祭りで社協ブースを設けてＰＲを行うなど、あらゆる機会を利用した広報の強化にも取り組む予定でございます。また、市社協から支部、分区に役職員を派遣して制度普及のアピールを行うことにより、市社協と地域が一体となった活動に努め、市社協事務局による企業、団体への訪問、要請などにも努めていると聞いております。
３点目の社協ホームページにつきましては、レイアウトや内容を一層工夫されるように、市としても助言してまいりたいと存じます。
４点目の目標額につきましては、社協としてさまざまなよりきめ細かい地域に密着した事業を行うためには、社協活動の財源について広く市民に直接御協力をいただくことは事業を実施することと同じほど重要であると考えております。制度普及のためにも、会費収入の使途を市民に明らかにするとともに、その目標額を定めての計画的な普及が必要であると答申されており、今後、市と社協が協議を深める中で、公民の役割分担と負担割合の検証を行いますとともに、社協財政の収支バランスの均衡を図る中で、目標額についても検討されるものと考えております。
御理解いただきますようお願いいたします。
◎消防局長（田中民男） ３番目の市民の消防・防災組織に関する御質問にお答えいたします。
１点目の、本当にこのように多くの組織が必要なのか、整理統合を進めた方が地域での連携が密になり、防災意識も統合の中からより育っていくのではないかという御質問でございますが、各組織の活動内容を申し上げますと、消防団は消防組織法に定められました組織でございまして、消防団員は非常勤の地方公務員となります。消防局と同様、火災、水防、地震などの災害に出動し、消防活動を行うものであります。自主防災組織は、自分たちの町は自分たちで守るという精神と住民の連帯意識から結成され、地域防災の主体として活動しておられます。消防協力隊は、阪神・淡路大震災の教訓から、大災害時に可搬式の消防ポンプや大型消火器、救助資機材などを活用し、事業所を拠点とした周辺地域での消火、救急、救助活動をお願いしているものでございます。また、女性の方やお年寄りを対象といたします各防火クラブは、ともに家庭内での防火と消火器の取り扱い、救急応急処置を研修されております。少年消防クラブにつきましては、中学生が消防の業務内容や火災予防を習得し、防災意識の基礎づくりに取り組んでおります。幼年消防クラブは、幼稚園で火遊びの防止や正しい火の取り扱いを勉強しているものでございます。また、防火保安協会は、市内の事業所で組織された防火思想の普及や防火設備の強化を主な業務といたしまして、安全のために活動をされているものでございます。消防白書による昨年の全国の状況でございますが、自主防災組織は10万4,539
の組織が結成されております。また、各種防火クラブ組織では、約398万人のクラブ員の方が活動されている状況でございます。消防局といたしましても、消防協力団体でございます消防・防災組織の結成や育成、自主的な活動が消防業務に欠かすことのできない事業であることを認識しております。これらの組織は、活動の区域などは異なっておりますが、連携や防災意識の高揚を図る意味からも、今後一部の組織編成や活動内容につきまして検討してまいりたい、このように考えております。
次に、２点目の各組織の活動内容と連携はどのようになっているのかという御質問でございますが、活動内容につきましては、最初に申し上げましたとおりでございます。各種の連携につきましては、自主防災組織の訓練には消防団が参加するケースも多くございまして、昨年は消防団から延べ18の分団が訓練に参加しております。そして、連携を保っておるところでございます。また、他の防火クラブは、活動内容から見ますと連携は難しい部分もございますが、将来的には一体的な活動が望ましく、今後も地域などを中心とした消防・防災活動のあり方に努力してまいりたい、このように考えております。
次に、３点目の各組織が災害時においてできることを明記してはどうか、負担のない単純な行為を条件としてという御質問にお答えいたします。
消防団の組織は、その活動内容は消防職員と同様の現場活動を行っております。他の消防・防災組織としまして、例えば自主防災組織は、震災など大規模災害が発生した場合、地域防災のため、初期消火、住民等の避難誘導、負傷者等の救出、救護、情報の収集や伝達、救援品の配布などの活動内容を地域ごとに役割分担し、各自主防災組織が規約を作成しておられるような状態でございます。平常時は、防災訓練の実施、防災知識の啓発、防災資機材の点検などが主な活動内容となっております。これは、自主防災組織の結成の趣旨が大規模災害などを想定しており、通常、消防機関で対応できる火災などは、その活動範囲を明記していないのが現状であります。自主防災組織全体の影響もございますことから、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
◎財務局長（安富保） ４番目の快適な職場環境づくりにつきましてお答え申し上げます。
昨年の９月議会におきまして御指摘をいただきました快適な職場環境づくりにつきまして、特に手狭となっております市民課ほか４課における執務スペースの問題につきましては、早期の対応が必要であると考えております。したがいまして、これまでに関係各課の意見を聞くとともに、業務内容の把握を行いまして、よりよいレイアウトの見直しについて協議し、種々検討を行ってまいったところでございます。その中で、有効な執務スペースを生み出すために会議室をこの３月に移設したところでございまして、限られたスペースの中ではありますが、今後さらに、窓口と事務管理作業スペースのよりよいレイアウト、そして備品の整理や集約化に取り組み、早期に実施してまいります。
御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎教育次長（眞鍋昭治） 御質問５番目の南甲子園小学校の校区問題についてお答えいたします。
南甲子園小学校は、５月１日現在、児童数755名、通常学級23学級の学校規模でございます。現時点では、今後も児童数が増加傾向にあり、平成20年までに児童数約100名程度まで増加していくと推計しております。学級数は24学級ないし25学級で推移するものと見ております。甲子園競輪場跡地に約800戸の開発が計画どおり進められますと、南甲子園小学校では今後さらに120名前後の児童数がふえ、学級数は５学級ないし６学級の増加になると見込まれます。そのようになりますと、現有施設では教室不足となりますが、校地面積が小さいため、増築による教室不足の解消は困難であります。したがいまして、甲子園競輪場跡地の開発地域を甲子園浜小学校に校区調整をする必要が生じてまいります。校区調整には、地域での生活実態や地域活動などを考慮しながら検討を加え、よりよい教育環境の整備に努めていきたいと考えております。
続きまして、御質問６点目の幼保一元化についてお答えいたします。
幼保一元化といいますものは、幼稚園と保育所施設を統合するだけでなく、保育内容も統一化し、制度的にも同一化していくというものでございます。関係法令や設置目的が異なり、果たす機能も異なる現行制度のもとでは、一元化を図ることは困難な状況となっています。しかしながら、多様な保育ニーズや社会の変化に対応できる幼稚園、保育所のあり方については、今後の課題であると考えております。国においては、平成10年６月に子どもと家庭を支援するための文部省・厚生省共同行動計画を出し、教育や保育内容の整合性の確保、幼稚園教諭と保育士の研修の合同開催、幼稚園と保育所の
子育て支援に係る事業の連携実施等の検討を推進することとしております。このような国の動向を踏まえ、本市では、幼保の連携を一層進めるために、昨年度、西宮市幼稚園・保育所連携研究委員会を立ち上げました。この中で、幼児教育の充実、子育てを総合的に支援する観点から、多様な保育活動、総合的な
子育て支援のあり方を研究しているところであります。子育て総合センターでは、幼稚園、保育所だけでなく、小学校、中学校、地域社会との連携も視野に入れて、職員の交流、子供同士の交流のあり方などを研修しております。昨年度、浜甲子園幼稚園、浜甲子園保育所では、月一、二回程度の交流を行い、11月には甲子園浜小学校と合同で保育授業公開を行いました。今後もこのような交流、連携を拡充していく予定であります。今後も、子供の発達段階に応じた保育内容の一体化や幼稚園、保育所のあり方につきまして、民間の幼稚園、保育所の協力を得ながら、引き続き健康福祉局とも協議をし、調査研究を進めてまいります。
御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（管庸夫） 当局の答弁は終わりました。
◆23番（石埜明芳） ただいま市長様初め各局より御丁寧な御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。
１点だけ御要望を申し上げたいと思います。
先ほど申し上げました社協の会員会費制度でございます。
皆さん御承知のように、社協の総予算は約15億円程度かとお聞きしております。その15億円のうち、この会員会費制度で集められましたお金は約500万円弱ということでして、社協の活動の原資となるべきものがいかに少ないかということなんですね。このことについて、本当にこれから社協の自立を目指すんでしたら、もっとお互いに真剣に考えないと、社協に任せておいたらええという問題ではないと思うんですね。そのあたりは本当に真剣に考えるべきじゃないかと思うんですね。
どういうことでこの会員会費制度が進めにくいといいますか、財源が集まりにくいという背景がどこにあるのかということで、私なりに考えさせてもらったことがあるんですけれども、といいますのが、皆さん御承知のように、年間通じて三つの大きな募金活動があるということは皆さん御承知かと思うんですよね。５月には日赤社資募集、これは、簡単に言えば日赤募金というようなものでございますけれども、二つ目には10月に行われます共同募金、三つ目には12月に運動されます歳末愛の持ち寄り運動、そういうような、三大募金と一般には言われてますけれども、この三大募金に加えて、皆さんのお住まいの自治会には、それぞれ自治会の会費というものがございまして、お納めしていただくものがございます。年間三つの募金がありまして、それにもいろんな立場のお方が各町を回られまして、いろいろと募金活動するんです。それに自治会費もいただきに行くというふうなことがありましたら、住民さんの方からまたかというふうなことで、なかなか自治会費すら集めにくいというのも、これも現状でございます。それにまたこの会員会費制度ということで、また幾らか拠出をしやなあかんという現実がございます。ですから、そのあたりがどうもうまくさばけてないもので、またか、またかいうことの積み重ねで、それぞれお出しできにくいという背景があるんじゃないかと思うんですね。よくよく500万円近くの財源集まったということの中身をお聞きしますと、こういうのは言葉悪いですけれども、はっきり言いまして、取りやすいところからいただいてるというようなことが現実であろうと思うんですね。特に福祉関係にかかわっているお方、これ、ボランティアという言葉で表現させていただいてよろしいかと思うんですけど、そのお方がほとんどを占めているような感じがするんですね。ですから、そのほかのお方からやっぱりお願いをして、協力していただくということにつなげないと、一向にこれは進まないと思いますね。財源が、確かに数字の上ではこの１年間に170万円ほどふえたとおっしゃってますけれども、170万円といいますと、全市で170万円でございますから、本当にあるのかないのかわからんような状態でございます。しかし、伸びておるということは事実でございます。ですから、これ、市社協の問題ではないと思うんですよね。行政の方もこの社協活動に加わっておられますから、本当に真剣に考えて、少なくとも15億円の総予算のうちもう少しパーセントを上げて、何とか、数％とは言いませんけれども、できるだけパーセントを上げて、自立を目指しているというところを内外に示さないといけないと思うんですね。そのあたり、行政のお方の方にも、職員を送っていただいておりますんですから、もっとやっぱりいい手だてを考えやないかんと私は思うんですね。これは、ボランティアも、私もかかわりさせていただいてますけども、お金、財源を集めることの難しさいうのが本当に身にしみて感じております。ですから、どういうぐあいにすれば皆さんの意に沿えられるような募金ができるか、いわゆる拠出をしていただけるかということを、議場におられるお方もちろん含めて、幅広く市民の皆様からの御共感を得て、出資といいますか、お金を拠出していただくというお考えをみんなで考えていただきたい。社協あるいは市行政の方の、これから財源もないとこでございますので、少しでも市財政の持ち出しが少なくて済むようにお互いに考えていっていただきたい、このように思います。
いろいろと御要望申し上げましたけども、私の一般質問、これで終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（管庸夫） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後３時15分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後２時45分 休憩〕
───────────────────
〔午後３時15分 開議〕
○副議長（田中渡） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力よろしくお願い申し上げます。
次に、嶋田克興議員の発言を許します。
〔嶋田克興議員登壇〕
◆40番（嶋田克興） それでは、甲雄会の一員として一般質問を今から行います。しばらくの間、よろしくお願いします。
私たち新しい会派「甲雄会」の結成、そして趣旨、活動のあり方については、栗山議員から詳しく説明をしたとおりでございます。私たちの活動の基本は、ともに考え、ともに行動することでございますが、私も、７期目でありますので、若い人たちの考え方や行動についていけるかどうかとの不安を感じながらも、迷惑をかけず、おくれないようについていこうと思っています。会派の運営については、若い議員が伸び伸びとした議員活動、議会活動ができるように努力していきたいと思っています。そして、活発な議論を大切にして、同時に、決めたら守るとの規律を持ち合い、活動してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは一般質問に入ります。
まず初めの質問は、苦楽園大丸土地の専用水道の問題であります。
この問題は、平成13年６月に取り上げましたが、大丸土地株式会社が倒産して、苦楽園三番町、四番町の大丸土地の開発住宅の196戸の住宅が、市の水道ではないがために、専用水道の管理を住民がすることになり、水質管理や給水維持管理等が住民組織の手によって行われていることから、安全で安定した給水を確保するために専用水道を市に移管することが急務であると判断したものでございます。
そこで質問をいたします。
１点目は、市移管のために取り組んでこられた経過と内容、住民組織との協議について説明をお願いします。
２点目は、今後の課題は何か、まず課題を解決するために住民組織と水道局が取り組んできた今日までの具体的な内容について明らかにしていただきたいと思います。
３点目は、専用水道を市に移管させるためのスケジュールについて質問をいたします。
次は、北部地域の諸問題についてであります。
１点目は、国道176号線の整備計画の進捗状況の説明をお願いし、２点目は、整備計画を進めるためには重要な課題である用地買収は、問題点も多く、大変困難な作業だと思います。特にＪＲ西宮名塩駅から名塩山荘の区間は、最も重要な区間であり、かつ用地買収が多い地域でありますので、取り組む姿勢の説明をお願い申し上げます。
３点目は、リバーサイドの住宅への出入り口の計画についてはどのような状況になっているのか。
４点目は、国道176号線の歩行者の安全対策です。
一つは、名塩西ノ口バス停前の横断歩道に信号機と予備信号機の設置を急ぐべきと考えますが、現状の報告をお願いいたします。
二つ目は、国道の車道と歩道の間にガードレールや安全さくが必要な場所が名塩西ノ口地区も含めて多くあると思いますので、今後の対応について質問をいたします。
次に、武庫川の治水対策について質問をいたします。
まず、河川改修事業計画の現状はどうなっているのか。
次に、リバーサイド住宅の洪水対策の内容についてであります。
この問題は、昭和58年の集中豪雨による洪水により、リバーサイド住宅のすべてが床上・床下浸水して大きな被害を受けた経験から、万全な対策が必要だと思っていますので、具体的な対策について質問をいたします。
２点目は、同住宅にかかわる河川改修等の整備計画は、以前に道路地を護岸に取り込み、約20戸ほどの住宅を立ち退きさせて護岸にする等の計画がございました。この計画に対して、住民の中で大きな不安──用地買収、立ち退きが生じますので、不安がございましたことから、私は、本会議で厳しく指摘したこともございました。これまでの整備計画を含めて現状はどうなっているのか、最終的な河川改修計画がきっちりとまとまったものであるのか、兵庫県の見解も含めて答弁をお願いします。
最後になりますけども、阪急甲陽線の地下化問題について質問をいたします。
まず１点目は、地下化計画等の進みぐあいと住民等との協議内容、修正事項について説明をお願いします。
２点目は、今日的な状況から、基本計画をどのように持ち、近隣住民の皆さんや市民の皆さん方との話し合いの基本的な対応をどのように進めていくのか。
３点目は、事業費の内容について説明をしていただきたい。
４点目は、この事業費の確保についてであります。今日的な経済情勢や事業主体である兵庫県、阪急、そして西宮市が最悪の財政事情や経営実態がある中で、多額の事業費を確保することができる展望があるのか、私は大変難しい問題と思っていますので、見解を聞かせていただきたいと思います。
以上、１回目の質問を行いました。答弁の内容によりましては、自席より再質問、意見を申し上げたいと存じます。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（田中渡） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） 御質問の２番目の北部地域の諸問題に関する中で、国道176号の整備計画の第１点目の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。
国道176号名塩道路の早期整備は、本市北部地域の最重要課題の一つとして取り組んでおりまして、従来より国土交通省に対し事業費予算の大幅な拡大と早期整備促進を強く要望しております。本年度につきましても、先般、近畿地方整備局及び国土交通省に要望をしてまいったところでございます。国道176号名塩道路は、本年４月28日の阪神高速北神戸線の全線開通にあわせて、ななくさ学園前から有馬病院付近までの約1.2キロメートルが供用開始されました。この結果、全長10.6キロメートルのうち4.4キロメートルが完成いたしましたので、今後、残る6.2キロメートルの整備促進が急務となっております。現在、阪神国道事務所におきましては、ＪＲ西宮名塩駅前から名塩山荘前までの名塩地区約1.4キロメートルを整備の最優先地区と位置づけしておりまして、昨年秋から用地買収に着手しております。本市も、阪神国道事務所と連携を図り、地権者の皆さんの御意見、御要望もお聞きしながら、早期に用地買収を終えて工事に着手できるよう、整備促進に向けてできるだけの協力をしてまいりたいと考えております。
よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎土木局長（安達久美） 北部地域の諸問題のうち、「ア」の国道176号の整備計画について、市長がお答えしました以外についてお答えいたします。
名塩地区の用地買収の問題点と解決策についてでございますが、名塩地区は、補償対象となる権利者が多く、特に家屋移転を伴う方の希望される移転先が近隣になかなか見つからないなどの問題点を抱えております。このため、市も、移転先のあっせんや情報提供などを積極的に行うとともに、先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、国と協力して整備促進に努めております。なお、現時点での用地買収は、おおむね３割弱の進捗となっております。
また、名塩地区の工事施行につきましては、トンネル部を含め、大規模な工事となるため、進入道路を確保する必要がありますので、現在の道路状況等を勘案すると、区域全体の用地買収のめどがついた時点から着手される予定でございます。また、尼子谷地区につきましては、のり面工事に引き続き、今年度は橋梁工事に着手する予定でございます。
次に、リバーサイド住宅への進入路計画と地元自治会との協議内容でございますが、現在の進入路は、国道に沿って鋭角な線形で接続する道路となっております。このため、新たにつけかえる道路は、現交差点より約200メートル名塩方面寄りの木元地蔵入り口付近に交差点を設置し、現国道ののり面に沿って下り勾配でリバーサイド地区の中国道高架下公園付近で現在の道路に接続する線形となっております。この線形につきましては、平成10年度から地元自治会役員に説明を行い、地元の御意見、御要望を踏まえた道路計画として住民の皆様に周知し、御理解いただいております。
次に、「イ」の国道176号名塩西ノ口地区の安全対策についてでございますが、まず、名塩西ノ口バス停前の信号機設置につきましては、以前から地元自治会や名塩小学校ＰＴＡなどから要望があり、市も警察等に要望してまいりましたが、現在まだ設置されておりません。しかしながら、新生瀬大橋の開通等に伴い交通量が増加したことによりまして、道路横断が一段と難しい状況となりました。そこで、再度、西宮警察署、国道管理者、バス会社等関係機関と事前協議、調整を重ねてまいりました結果、本年度中に設置できる見通しがつきましたので、現在、公安委員会に対して道路法に基づく諸手続を行っているところでございます。
次に、車道と歩道の間の安全さく設置につきましては、現在は側溝にふたがけした程度の歩道であり、十分な幅員もありませんので、安全さく設置に伴い、歩行者、自転車等の通行に支障がないか調査の上で、地元住民の御意見もお聞きし、設置可能な箇所につきましては国道管理者に要望してまいりたいと考えております。
次に、「ウ」の武庫川治水対策についてでございます。
まず、１点目の河道改修工事についてでございますが、昭和58年９月の台風10号による洪水被害を契機に、昭和62年度より兵庫県において河川改修事業に取り組まれております。事業区間は、国道43号から名塩川合流点までの15.8キロメートルで、総事業費約776億円、平成14年度末現在の進捗率は72.2％でございます。改修工事は、河床を切り下げて河積断面を大きくし、流下能力を高めるもので、西宮市域では、河口から山手幹線までは整備されており、西宮市域の一部を残して、現在宝塚グランドホテル付近まで工事が進められております。市域で残っております山手幹線から田近野までの区間につきましては、阪急神戸線のかけかえが平成15年度に完成し、また、その南側の上武庫橋のかけかえ工事を平成19年度に終える予定と聞いておりますので、その後、山手幹線から上流、田近野町までの河床切り下げ工事が実施されますと、西宮市南部地域の整備は完了いたします。平成15年度の工事としましては、西宮市南部地域では、田近野町の床どめ改築や武庫川合流点に帯工を新設する工事や、上武庫橋かけかえのための調査などを実施される予定です。
次に、２点目のリバーサイド住宅のコンクリート護岸かさ上げ工事についてでございますが、昭和58年の洪水で同住宅地は全81戸が床上・床下浸水と大きな被害を受けており、河川改修工事実施の要因ともなっております。しかしながら、河川改修工事は下流側からの整備が原則なため、事業区域の最上流部に位置する同住宅地付近の整備には、なおかなりの期間を要すると思われます。このため、県は、暫定措置として、平成６年度と９年度に高さ1.2から0.7メートルのコンクリート護岸を設置いたしました。この措置があって、平成11年６月の大雨では本川からの浸水を辛うじて防げましたが、この大雨を契機に、地元ではさらなる護岸のかさ上げを求める声が高まり、県が検討した結果、中国縦貫自動車道より上流側300メートルの区間を現行よりさらに0.5メートルかさ上げすれば昭和58年の洪水規模に対処できるとされ、この案を本年５月に県が地元に報告し、合意を得られたことから、今年度中に完了させると聞いております。
３点目のリバーサイド住宅付近の最終的な整備計画についてでありますが、御指摘のとおり、平成10年11月25日に県がリバーサイド住宅の方々を対象に行った説明会で、高さ２メートル、幅５メートルの堤防設置案が示された経過がございます。しかしながら、この案につきましては、実施について課題が多く、実現に至っておりません。また、その後、県が流域全体の総合治水対策を検討する考えを表明したことで、武庫川治水事業そのものの状況が変化していることから、同住宅地の最終的な整備計画を、県、市及び地元の皆様方と協議の上、できるだけ早く取りまとめられるよう努めてまいります。
続きまして、３番目の阪急甲陽線の地下化問題についてお答えいたします。
まず、１点目の住民協議の内容と計画案の修正及び２点目の今後の進め方と住民との話し合いの基本的な対応についてでございますが、阪急甲陽線地下化は、都市計画道路山手線及び建石線と阪急甲陽線との立体交差化を図るために計画しているものでありますが、山手線につきましては都市計画変更を行う必要があることから、都市計画変更案及び全体事業計画の概要について平成９年３月から沿線自治会に説明してまいりました。当初計画案では、甲陽線地下化に伴い、さくら道の甲陽園道踏切について道路機能の確保が困難であり、踏切は遮断する計画といたしておりましたが、地域住民の踏切存続に対する強い要請を受け、その後、鉄道の平面線形や縦断線形、さくら道の平面線形等の見直しを行うことにより、当該踏切についても立体交差化による道路機能の回復を図ることが可能となり、この計画案により、平成13年３月から沿線自治会等に説明してまいったところでございます。
また、この間、地元の都市計画道路山手線の計画変更問題対策協議会と本市とにより、都市計画道路山手線の計画変更について話し合う会を設立し、６月に第１回を開催し、会長、副会長の選出を終えておりますが、現在のところ、具体的な話し合いを行うまでには至っておりません。本市としましては、引き続き開催に向けた要請を行い、事業の内容、必要性等について理解を得られるよう取り組んでまいります。
次に、３点目の事業費の問題でございますが、現在概算の全体事業費は186億円としておりますが、今後、実施計画等の検討を終えた段階で精査してまいりたいと考えております。
二つ目の、市、県、阪急の財源確保についてでございますが、この山手線立体交差事業につきましては、昨年度行いました第３次総合計画の見直しの中でも引き続き実施に向けて取り組むべき事業として位置づけしております。しかしながら、厳しい財政状況に変わりないことから、この事業を進めるに当たりましては、他事業との年度間調整を行うなど、事業費の平準化に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。また、県におきましても、国道２号以北の現在事業中区間に引き続き事業化を図るべき路線として取り組んでいるところであります。阪急電鉄におきましても、円滑で安全な公共交通網の確保に資する都市計画事業であることから、この事業化に当たりましては、これまでから協力いただいているところであり、今後も協力いただけるものと考えております。
最後の、山手線、建石線の整備計画の現状と今後のスケジュールでございますが、建石線につきましては、現在、国道２号から神原小学校南交差点までの間、約1.6キロメートルにつきまして、兵庫県により拡幅整備を進めております。この区間の整備は、ＪＲ神戸線との立体交差箇所を除き、平成16年度には整備を終える予定であり、また、ＪＲ交差部につきましては、平成19年度には完成する予定と聞いております。山手線につきましては、現道は幅員も狭く、縦断的にも一部急勾配の区間もあり、踏切部は変則的な交差点となっていることから、自動車交通がふくそうし、安全確保が課題となっております。また、沿線には小・中学校、高等学校等多くの教育施設があり、児童や生徒の通学時の安全確保等も課題となっていることから、これらの問題を総合的に解決するため、立体交差化による道路整備は早急に取り組む必要のある事業と考えております。しかしながら、本事業につきましては、十分に住民の方々の理解が得られていないことから、今後も理解が得られるよう取り組む必要があるものと考えております。
よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◎水道局次長（竹中春夫） １番目の苦楽園大丸土地の専用水道の問題についての御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、平成13年６月以降における水道局の取り組みと住民との協議内容についてでありますが、平成13年５月に、当該地区の水道施設を管理運営していました旧大丸土地株式会社が自己破産したとの情報が入りました時点で、すぐに水道局と保健所は地元の皆様に説明会を行い、当面は管理組合を設立して水道施設を自主的に管理し、運営していただく要請を行いました。これを受けまして、地元では、直ちに同月末に苦楽園大丸土地地区水道・道路管理組合を結成され、自主運営をされてきたところでございます。しかしながら、その数カ月後に、剣谷川から取水している標高の高い地区をＡ地区、115戸、水道局の水を臨時措置として給水していた地区をＢ地区、81戸に区分され、Ａ、Ｂ地区それぞれ個別に水道局と移管の手続を交渉していきたいと地元からの要請がございました。水道局といたしましては、２地区に分かれることがなく、一体となって協議を進めていきたいと申し入れました。しかし、地元の強い要望により、個別に交渉していくこととし、確認書を昨年２月に取り交わした上で、Ａ、Ｂ地区それぞれ根本的な解決に向けてスタートすることといたしました。水道管を移管する上でＡ、Ｂ地区の現状や境界を精査する必要がありましたが、地区内の道路がすべて私道であるため、水道局と管理組合とで私道掘削の協定書を交わした上、水道管の布設状況の調査を平成14年10月に実施いたしました。
まず、Ｂ地区における取り組みでございますが、この調査結果をもとに、移管のために必要な水道管布設がえ費用などを水道局が試算しまして提示を行い、Ｂ地区内で協議がなされました結果、布設がえ工事などを実施して市へ移管することが決定され、本年２月にＢ地区の管理組合が民間の建設業者に工事を発注し、同月中に完工いたしました。そこで、Ｂ地区の水道施設を平成15年３月20日付で水道局への移管手続を完了し、水道局のメーター設置も３月中に終え、Ｂ地区につきましては解決を見たところでございます。
次に、２点目の今後の課題や取り組みの内容及び課題解決のための問題点についてでございますが、Ｂ地区は、もともと水道局の水が供給されていましたが、Ａ地区は、標高が高く、現在の水道局の水圧では給水することができないため、新たなポンプを設置して加圧する必要があります。そのため、ポンプ施設とその用地の確保や新たな水道管の布設、あるいは口径が不足する一部の水道管の布設がえなどが必要となることから、Ｂ地区よりも負担していただく金額が相当大きくなるといったことがＡ地区の課題と考えております。Ａ地区の管理組合におきましては、本年６月にポンプ施設設置に必要な用地について既に取得していただいておりますので、今後は、施設整備の方法としまして、水道局にポンプ施設設置工事などを依頼されるのか、あるいは民間の建設業者に工事を発注されるのかの結論を出していただく必要がございます。また、その工事資金をどのように調達していくのかなどの課題もございます。このように、Ａ地区の皆様にとりましては、資金調達を円滑に行うためにより一層の管理組合内部での調整が必要であろうと思われます。水道局としましては、施設整備に要する費用をいかに軽減していくことができるのかを検討し、管理組合の皆様に納得していただけるような整備方法を助言していかなければならないものと考えております。
最後に、３点目の、これらの課題解決を図り、専用水道を市へ移管させるためのスケジュールにつきましては、現在水道局が提示しています整備費用につきまして、管理組合が再確認のために民間の建設業者からも見積もりをとると言われており、そのための仕様書を水道局の方で準備するよう要請をされております。現在、水道局において作成中でございますので、この仕様書ができ上がれば、管理組合が民間業者から見積もりをとり、吟味した上で、水道局への工事依頼、あるいは民間業者へ工事発注されるのかの選択が必要でございます。さらに、施設整備に要する資金調達手段や管理組合内部での合意形成の期間が必要なため、それらに要する期間は明確なものとはなっておりませんが、工事期間といたしましては、約１年間あれば施設整備が完了するものと考えております。
水道局といたしましても、早期解決が図れますよう今後も引き続き努力してまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（田中渡） 当局の答弁は終わりました。
◆40番（嶋田克興） それでは、１点、再質問をさせていただきます。
阪急の甲陽線の地下化計画についてでありますけども、この計画を、私は、平成９年、地震の後の都市計画審議会で聞かせていただきました。今までも、あの道を使う人間としては、歩行者の身になってみたり、さらに十字路の線路を越えた後の道路の形態が左右に曲がるときに非常に困難な道である、だからこそ、お互い運転手は気つけながら事故が起こらないように取り組んできたところだというふうに思います。しかし、それが、あの震災以降、大変な車があの道を使って大渋滞を起こす、そして、何度かの事故もございました。私の目の前でオートバイが追突し、事故をして救急車で運ばれるという事態も見てきましたので、これは必要だというぐあいに思いました。それが、トンネルが一番最適であるかどうかというのは、これはまだわからないわけですけども、安全対策を講じる必要がある場所である、それは、山手線の満池谷火葬場のところの前も、同じように、道路を使用する歩行者、運転手にとっては大変厄介な道路であるということは、私は認識を当局等含めて一致をしておりますから、基本的には、この山手線を含めて建石線、そして三つの踏切の解消、そして地下化計画について反対する考え方ではございませんし、都市計画審議会の中でもそういう立場で意見を申し上げてまいりました。
しかし、今質問をした中で、約６年、７年たってきた中で、いつも議論となるのは、市長を初め、今の西宮の財政事情というものをやっぱり考えながら、これからの計画──１年、１年の計画と、さらに長いスパンの総合的な計画の中で、その財政事情というものを頭に置きながらやっていかなければならないのではないだろうかと。そういうことを考えていくと、先ほど186億円の事業費が要る、それは当初の９年のときの金額でございますし、また、それに伴って西宮市が69億円のお金を分担する。兵庫県はもっと多いわけですし、阪急はもっと少ないわけですけども、これらの三つの事業を見ていくならば、当時の財政事情というのは、兵庫県も西宮市もそんなに逼迫したような財政事情ではなかった。ただ、震災の後、これは大変なことが起こるんではないだろうかという問題だけは問題意識として持ちながら、その都度その都度、計画を行ってきたというふうに思いますし、震災復興に伴う大きな経費も支出してきたことも事実であります。しかし、今日、この69億円のお金が幾らに膨らんでいるのか、さらにお金が少なくなってるか、ちょっと私も計算はできませんけども、今までの公共事業が予算を立てて進めていけばいくほど経費は２倍に膨れ上がっていく、こういうようなことがよく言われてまいりました。それは、バブルの中で土地の値段が上がったり、工事費の値段が上がるということは十分認識しておりますけども、何でか知らんけども、その金額が下がることは余りない。そうなっていきますと、より一層の、69億円以上の財源を確保していく、それは、総合計画の中でいろいろやりくりしながら確保していくというような答弁がございましたけども、そういうものも本当にやりくりできるような状況の１年、１年の計画、さらには総合計画を決めていくというような余裕もないんではないだろうか、こういう気持ちの中で、この財源確保については大変困難な道を歩むんではないだろうか、このように考えます。
さらに、これらを、先ほど答弁にありましたように、住民の皆さん方にもぜひとも理解をして協力してほしい、そういう基本姿勢を持ってこれからもやっていくし、今までもやってきた、この点について、私は、よく住民の皆さん方とお話をされてきたというふうに思います。特に近隣住民と自治会の皆さん方との間の話については、一定の期間までは機能はする形の中で話をされてきたし、そして、さくら道のところの踏切についても修正をする、そういう努力もされてきたというように思いますけども、やっぱり今の状況を見ますと、話し合いについての道筋が今ちょっと難しい状態になってる、そして、それをまた復活させて話をしていかなければならない、そして、そのことが、近隣住民や自治会だけではなしに、多くの市民の方がこの計画に関心を持ち、意見を市の都市計画審議会に出されてきた。私はそのときの都市計画審議会委員ですから、200件、300件の意見が出されてきた。こういう人たちも含めて、やっぱりこの事業についての理解をしていただくということになりますと、大変な作業と労力、時間が必要になってくるんではないだろうか。そういうことを考えますと、いつになったらこの工事が進むかということになってきましたら、まだ、先ほど答弁にありましたように、未知数の部分としてあると。そうなりますと、一番問題であるあの道路形態に伴う歩行者と自動車等の安全対策がされないまま、このままずうっと進んでいくということになってくると、あの計画を決めた趣旨が実行されないんではないだろうかというように考えているところでございます。
私たちは、ことしの４月に選挙をしてまいりました。幸いに私は住民の皆さん方から個別にこのことについてどうなんですかということは余り言われませんでした。基本的な考え方を自分なりに持ってましたから、お答えする答えは一つです。しかし、住民の皆さん方の声を私たちは聞きながら、できるものはやっぱり議会の中で発言をしながら、実行できるものはしていきたい、こういう基本姿勢を持っておりますから、市民の皆さん方の声に、圧力に負けて嶋田は言うとるというように理解されると困るんですけども、今本当に事業を進める担当局、部、課の皆さん方がこの問題について膠着状態に陥ってるような感じも私はしました。その中で、これからこの計画の基本方針をどういかにトップも含めて持っていって、住民の皆さん方にちゃんと理解をしてもらうような努力と財政確保するということについて考えても、なかなか先であろうというふうに思いましたので、今回の質問をさせていただいて、一番私たちの関心は、地下化にすることが関心ではありません。いかにあの三つの踏切の安全対策を講じて、兵庫県の整備計画である建石線の整備をやはりスムーズに進めていく、これは県と市のお互いの契約ですから、やっぱりこのことを抜きに、あんなんどうでもええとは思いません。あの計画を進める中で、特に建石線についてはあの踏切対策を考える、そして、山手線についてはちょっと後でもいいじゃないか、しかし、安全対策だけはきちっとやっていく中で、この緊急かつ対策が必要である踏切対策について、先行的にその工事をしてはどうだろうかという考え方も私は持っています。そのことは、すなわち、この地下化の計画について一たん棚上げをしながら、その安全対策と建石線の整備計画を先行的にやりながら、さらに住民の皆さん方に今後の中でそういう地下化計画についての理解を求めていくことも必要ではないだろうか、このように考えて、会派の皆さん方の御了解をいただいてこのような質問をさせていただきました。
ぜひ、今の現状を、皆さん方の仕事をされる中での現状というのは、やっぱりいろんな複雑なものがあるだろうというふうに思いますけども、こういう考え方も持つ一人の者としての質問にどうお答えいただくか、責任者の見解を聞かせていただきたいと思います。
これだけ質問します。
○副議長（田中渡） 再質問に対する答弁を求めます。
◎助役（小出二郎） 都市計画道路建石線・山手線の問題につきまして再度お尋ねがございました。
この事業が抱える問題点につきましては、今、質問の中で指摘されたとおりだと我々も認識をいたしております。いずれにいたしましても、当該平面踏切を解消するということについては、おおむね理解が得られておるんではないかと思っておりますが、個別具体の内容につきまして、甚だ残念ながら、御質問にもございましたように、地域の皆様方との合意形成に至っておりません。したがいまして、当面、本年度は、若干膠着状態に陥っております地域の話し合う会を初め、その他グループ、数多くの市民の皆様方からも個別の御意見、御要望を承っておりますので、どういった形で早期に話し合いを再開するかといったことが課題であると思っておりますので、できるだけ早期にこういった課題について解消を図るべく努力をしてまいる所存でございます。
また、もとより財政の問題を抜きにして具体の整備には入れません。しかしながら、まずもって計画をオーソライズすることが先決であると思っておりますので、その計画がまとまることとあわせまして、市の置かれております財政状況も十分勘案の上、関係する兵庫県、国等とも御相談をしながら当該事業の推進に当たる考えでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○副議長（田中渡） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆40番（嶋田克興） どうもありがとうございました。
時間15分でございますので、意見を申し上げたいと思います。
大丸土地の専用水道の市への移管の話については、状況、経過も含めてわかりました。ただ、Ｂ地区の81戸の皆さん方は、幸いに市の水道を使ってた、管は、道路は大丸土地のものだ、こういう状況で今やっとまとまって、３月末に手続が済んだ、これはいいことだというふうに思いました。当初、私は、大丸土地のあの区画、196戸については一元的に扱うということを水道局は基本に置くべきだ、このように申し上げました。しかし、住民の皆さん方が、Ａ地区とＢ地区は別にしてほしい、そういう合意の上で水道局の対応をされることについては、すぐさまそういう話し合いをしてほしいということも申し上げました。ゆえに、これから115戸のＡ地区に移っていくわけですけども、市の方からおっしゃった答弁内容を聞くと大きな金額が必要である、これは、はっきり言うたらポンプ場の施設をする用地をまず確保する、それは確保できたとしますね。ポンプの計画、給水管の布設、こういう格好になると、当初、これらの話も含めて、100メートル上に水をためるところを設けておろしていくという格好いうんですかね、そういうふうな話を聞きまして、やっぱり１億とか２億の話まで聞くようになりますと、100軒において負担する金額はおのずと出てくるわけですね。100万円以上とか、そういう金額になってくる。私は、この大丸土地は住んだことはありませんけども、あそこに土地を買って家を建てようとするならば、大丸土地に１戸分として200万円近くお金を水道料として払わんとあかんというような事態までずっとあって、大丸土地は倒産寸前までそれをお金取っとったんですね。そういうお金が結果的に水道を引くことの権利を有する。だから、そういうことからいきますと、これからの剣谷川──山の上から水を引いてますから、剣谷川が本当に水質安全な水として確保できるか、水量を確保できるか、これがわからなくなってくると、このＡ地区の人にとっては大変な事態に陥るということで、何とか──当初の説明会、私、２回出席をしましたけども、それはまとまるような話ではなかったですね。水道局にきちっとやってくれということでの要望が前面に出ましたけども、やっぱり粘り強く水道局の皆さんが話をされて、結果的に負担しなければならない点は負担をしよう、こういう動きで誠意を持って動いてはる姿というものを見させていただくならば、水道局も、今後、資金調達が云々とか、そういう個々の問題、大丸土地の住民の皆さん方がすべき内容について介入することは必要ないというふうに思いますけども、それ以外にアドバイスできること、支援できること、そういう水道管の布設については、またこれも協力できる点があれば、西宮市内の中で大規模な専用水道をこの問題の中からまず解決をしていく、そして、西宮市の安全な水を供給する体制をとっていく、そのためにも、スケジュール的には工事も含めて１年は最低かかるんだということでございますけども、今後ともそういう形でＡ地区の皆さん方と協議を行いながら協力をしていただきたい。先ほども言いましたように、住民組織がしなくてはならないことは住民にしてもらう、それ以外で行政が、水道局ができることは積極的にやっていただくということで御努力をお願いすることで意見といたします。
次に、国道の話でございますけども、名塩の地区が本当に重点な地区になってまいります。私は、大変古い伝統のある町ですから、そこに住みたいという、そういう気持ちの中で、しかし、行政のそういうような計画に協力を絶対しないという人ばっかりが集まってるわけじゃなしに、本当に協力しようという思いの方たちの中で、やはりそこで、現場で用地買収のお話をするに当たっても、いかに今までの名塩の人たちとの人間関係を持ちながらこつこつと意見を聞きながら用地買収の協力要請をしていくか、こういうところになりますから、余り四角四面にこれはこうやとかいう形でなしに、そういう誠意を持って努力をしながら取り組みをお願いしたいというふうに考えております。そのことが全体的な整備計画を進める大きな要因であるということを重点という言葉で言っていただきましたから、そのことを踏まえて取り組みをお願いいたします。
それから、国道の安全対策については、いろんな方が信号機の設置についておっしゃっていただいていることも知ってます。私も、そういう地域の皆さん方から要望が出てるのを知っています。しかし、本当に地元の皆さん方の努力が一歩一歩前に進んでるということを実感しながら、しかし、今の現状からいくと、それに信号機がついても、あの歩道のところがさくもないような状態のところでいきますと、そこを子供たちに歩かせることは大変困難であろうし、そこに信号機ができたから通学路もそこになると感じるものではないなという感じもします。そういう点も含めながら、信号機がついて、何とかお年寄りも含めてあの道を渡りながら、私は地域のコミュニティーがそれによって大きく前進するんではないかなという感じもします。お年寄りは、現在の横断歩道を渡るのは非常に怖いです。本当に怖い横断歩道になっていますから、ぜひそういう点で、信号機と予備信号の設置、それから安全さくについて──私は安全さくを安易に言いますけど、これは、名塩のとこはだんじりを通しますから、そういうことで邪魔になるような形というのは過去にあったかなという感じもします。それが関係ないいうんやったら関係ないで結構なんですけども、そういうことは地元の皆さん方に十分生活する中で聞いていただいて、その対策を講じていただくようにお願いをします。
武庫川の治水問題について、私の考え方は、以前に県が示した、護岸を道路面を切断して、その切断した道路を今建ってる家の列に、用地買収して、立ち退きをしてもらうという絵を出したんですね。これは、いいか悪いかは別問題です。ただ、出し方とその計画の煮詰め方がどうなってるかによっては、あのときも私は言うたんですね、そういう意味からいくと、それだけ多くのところに、20軒以上の用地買収して立ち退かせてしまうと、リバーサイド住宅自身が、洪水に遭って、はっきり言ったら高架の下になって、いろんな条件は悪い中で、皆さんコミュニティーを保ちながら生活してはる、それが３分の１とか４分の１の住宅がなくなってしまうと、そこのコミュニティー自身が崩れてしまうんではないか、だから、そうなると、全部を立ち退かせてもらうという形の案が出てきますよと、こういうところまで突っ込んで、そういうことも含めて対応の仕方というのを間違うたら、住民の中で一つは計画自身が転ばない、こういうように言いました。私は、今の状況は、その計画は棚上げした上で、一たん白紙にした上で、新たに県が、市が、住民が、いろんな協議の中で、今回洪水対策として0.5メートル、50センチ上げるという形になりますね。それによって洪水が防がれるんならば、そういうことを起点にしながらあの護岸工事というものを新たな気持ちでもう一回煮詰めて検討することが必要ではないだろうか。説明に行く、相談に行く、あの計画はどうだったんだ、こう言われるわけですね、必ず。立ち退きさすんやったら、わしらも立ち退かせということで言われてくると、議論が前に進まない。そういうことも含めて、176号の整備計画の中で、リバーサイド住宅に入る道についても同じようなことになってくるわけですね。必要なくなってくるやないか、そんなん家全部立ち退くんやったらと。こういうことも絡めながら、こういう話をもう一度一から話をし、住民の皆さん方に──これも、話をするときには、自治会だけに頼るとか、会に頼ったらあきません。やっぱりどれだけ多くの方に自分たちの計画を、そして相談する内容を確保していくかということが大切ですから、わしゃ聞いとらんと言う人、出てきはるわ、こんなん。それだったら全然話がにっちもさっちもいかないんですね、私は知らないということを言われたら。そういう経験も私は持ってきましたから、そういうことがないように多くの方に参加していただいて、自分たちの住む町が４分の１、３分の１になってしまうようなことになることは一たん全部なくしていただいて、新たな気持ちで取り組みをお願いしたいということを申し上げておきます。
甲陽線の関係だけ申し上げますと、今、助役さんが答弁された内容で私たちは仕方がないなというぐあいに思います。しかし、本当にこれはどこかの節目で、住民が言うてるからそうとかいうことじゃなしに、こういう事業計画自身の先の展望というものはやっぱり見ていかなきゃならんと思いますね。昔は、都市計画道路を決めたら、戦後決めて何十年もたってもほったらかしの道路、ようさんあるんですよ。これは、それだけちょっと置いとってもええわというもんではないことは事実ですよ、兵庫県も絡んでますから。ですけども、これらの問題の中で、やっぱり住民の皆さん方との関係を本当に話し合いの中で確保するというんですかね、協力する、そして理解をしてもらう、そして事業が前に転んでいく、こういう形が非常に難しいことだというふうに思いますので、ぜひそういう節々で一定の状況把握をしながら計画についての見直しというものができるならば、していただいても、ただするばっかりで、見直しとか検討ばっかりすることで安全対策の三つの踏切がそのままというのは、これはやっぱり堪忍してほしいなと。住民の皆さん方──我々議員もそうだと思うんですね。あそこの踏切の安全対策がとれて改修できたら、基本的にはそこはオーケーなんですよ。そのオーケーの中身が、地下化にすることによってオーケーになるか、違う方法でなるかだけの話やという私は理解をしながら、これからもこの事業について話し合い等の中で見守りながらしていきたいと思いますので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（田中渡） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、明日７月１日午前10時から本会議を開くことにいたします。
なお、ただいま議場に御在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力どうもありがとうございました。
〔午後４時10分 散会〕...